津波避難タワー建設 東南海・南海地震対策

近い将来の発生が心配されている東南海・南海地震の津波から地域住民を守ろうと、和歌山県印南町が避難タワーの建設計画を進めている。場所は昭和の南海地震(1946年12月)で犠牲者を出した同町印南の浜区で、2010年2月の完成を目指している。町は「高齢者や逃げ遅れた方に利用してもらい、被害を防ぎたい」としている。

津波避難タワーの完成イメージ

津波避難タワーの完成イメージ

町総務課によると、昭和の南海地震の町内の死者は17人で、多くが浜区など印南川沿いの住民だったという。印南町では東南海・南海地震が発生した場合、20分ほどで津波の第1波が到達すると予想されているが、浜区では避難場所としている高台まで遠い住民もいることから、町が印南川の河口に近い場所にタワーを建設することを決めた。
 

タワーは鉄骨で高さ4・85メートル。屋上にあるステージは広さ約35平方メートルで、1平方メートル当たり2人、計約70人が津波発生から数時間避難しておけることを想定している。
 土地は紀州日高漁協の所有だが、浜区が漁協から無償で借り受けている。建設費用は約920万円だが、半分が国の補助。町総務課は「昭和の南海地震で被害を受けた地域なので、住民の防災意識は非常に高い。基本的には山側の高台に避難してもらうが、万が一逃げ遅れた場合などにタワーを利用してもらえたら」と話している。

過去に津波被害を受けた太平洋沿岸の市町村ではこうした取り組みが広がっている。

 

Comments are closed.