歌山県や奈良県をまたぐ中央構造線断層帯の長期評価が見直されたことを受けて、和歌山市の県庁南別館で4日、自治体職員らを対象にした説明会が開かれた。
中央構造線断層帯は、近畿地方から四国地方まで続く長大な断層帯。奈良県から和歌山県北部を通過する断層帯が一体に動くと考えられてきたが、近年の調査で奈良県側と和歌山県側で別々に活動することが分かり、今年2月の長期評価で一部内容を見直している。

　この日の説明会では、文部科学省地震・防災研究課や国土地理院測地観測センター、和歌山地方気象台がそれぞれ、中央構造線断層帯について説明した。

　文部科学省の山後公二地震調査研究企画官は、地震や断層の種類、断層帯の調査方法、長期評価の見直しなどについて紹介した。

　見直し後の長期評価では、今後30年間の地震発生確率は奈良県側の断層でほぼ0～5％、和歌山県側の断層の和泉山脈南縁区間で最大0・06～14％となった。確率の最大値は国内の主な断層の中で発生の可能性が高い部類に入ることから、山後さんは「発生の確率は無視できるレベルではない」と話し、防災対策を呼び掛けた。

　和泉山脈南縁区間の地震では、大阪府の阪南市や泉南市、和歌山市で震度7の非常に強い揺れが予測されるとしている。

(参考情報)　地震調査研究推進本部 中央構造線断層帯