東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

防災マップ（ハザードマップ）を活用していますか？

みなさん「防災マップ」ってご存知ですか？ なんとなく避難場所が書いてあるのかなぁという程度の知識しかない方が多数だと思いますが、実は各自治体では、住民にとって有意義な情報を公開しているところが多々あります。いざ大災害が発生した時にその地域にどんなリスクが存在し、どこの場所がより危険なのかを示すものです。また、場所によっては地震災害だけでなく火災発生時や洪水発生時の危険の度合いが示されていて、いざという時により効率的な避難活動を可能にします。 ここ最近、住民による自主防災マップの作成が各地で行われるようになりました。これは家族で行えば被災時の行動確認をより確実に把握できる他、地域住民で行えば子供や高齢者などの災害弱者の被災リスクを減らすことが出来ます　 ≪防災マップの作り方≫ ここでは、て自宅地域の防災マップを集団で作り、自分たちの避難経路や帰宅コースなどを書き入れることによって被災時のシミュレーションをしてみることを考えてみましょう。　 1．基本地図を作る（地域の地図をもとに半畳くらいのものを用意）自然条件」の確認 　 まず、参加者と一緒に現...

大地震を体験してみよう

　①　「寝室や家具の耐震対策は見直しましたか？」 　②　「非常持ち出し袋や非常食は準備しましたか？」 　③　「避難場所や避難経路を家族も含め確認しましたか？」 　これらを全てクリアされている方は、かなり防災意識の高い方です。　あとは・・・・ 　事前に、大きな地震の揺れを一度体験をされることをお薦めします。 　大地震が発生した瞬間は何が起こったのか、まず理解できません。 　ガス爆発か？　車が突っ込んできたか？　はたまた飛行機か隕石でも落ちてきたのか？ 　継続的な揺れや周辺の物がバタバタ落ちてきて、地震だ！と気がつきます。 　揺れが一旦おさまっても、 　明かりがつかず真っ暗であったり、怪我をしたり、見慣れた景色が様変わりすることで 　冷静に行動することはできないものです。 　もし、今この瞬間に地震が起こったら・・・・？？？ 　自宅や通勤途中等、頭の中で一度シュミレーションしてみたり、家族内での約束事を 　決めておくことをお薦めします。（集合場所・連絡方法・被災後の役割分担等） 　夏休み期間中は、各防災センターの多くで地震体験や防災教育を実施しています。 　お子様の自由研究や家族で防災について考えるいいきっかけ作りになります。 　（防災センターの一例　リンクします）　各自治体で最寄りの施設をお訊ね下さい。 ��　●大阪市立阿倍野防災センター　 　　●和歌山防災学習センター　 　　●香川県防災センター 　　●徳島県立防災センター 　　●松山市防災センター 　　

東南海地震 震源断層の掘削開始

３０年以内の発生確率が６０～７０％程度とされるマグニチュード（Ｍ）８・１前後の東南海地震。震源域の紀伊半島沖で今月、地球深部探査船「ちきゅう」によるプレート（岩板）境界に向けた掘削作業が始まった。日米主導で海底下の巨大地震断層の岩石試料を直接採取し、坑内に観測装置を設置する世界初の試み。深海底に張り巡らせた地震・津波観測監視システム「ＤＯＮＥＴ」も並行して稼働を始めた。発生予測の高精度化や被害軽減などを目指し、強力な布陣で巨大地震のメカニズムに迫ろうとしている。 ■標的は東南海地震 　フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む太平洋岸には東海、東南海、南海地震の震源域が連なり、Ｍ８クラスの海溝型巨大地震が過去に何度も日本列島を襲ってきた。 　３つの地震は相互に関連しており、過去数百年の事例などから最初に東南海地震が発生し、南海、東海地震へと連動していくと考えられている。 　そこで東南海地震に的を絞り、震源域の紀伊半島沖熊野灘の地下を詳細に調査するため２００７（平成１９）年に始まったのが、日米主導による統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の「南海トラフ地震発生...

「東海」「東南海」「南海」地震の同時発生　27府県に被害

政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を４月に公表した。９月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。３地震が同時発生すると、関東以西の２７都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。 東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。 　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。 　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...

地震災害時のトイレ対策は切実　（阪神大震災より）

被災当時、１つの避難所には1500～2000人の人たちが避難しており、立錐（りっすい）の余地もないくらいでした。ここで意外な問題だったのが、トイレの問題だったのです。地震で断水しているため、水洗トイレはものすごい状況でした。そこで、全国から仮設トイレを持ってきてもらうことにし、バキュームカーをフェリーで全国から運んでもらうことにしました。ちなみに、震災後に被災者に実施したアンケートによれば、一番困ったことの１位はトイレ用水でした。第２位が水と食料、第３位は電話の不通。水と食料よりも、トイレの問題は深刻だったのです。 神戸市を中心とする被災地は、一部を除いてほぼ全域で断水し、復旧するまで早い地域でも1週間、遅いところは１カ月以上かかった。人が最低限生きるために水と食料は無くてはならないものだ。だから全国から応援に来た自治体職員や自衛隊は人命救助や負傷者の救護と並行して、給水と食料の配給に全力を注いだ。大阪など周辺都市のコンビニから一時、ペットボトル飲料水が消えるほど、ボランティアや被災者の知り合い、親せきらも飲料水を次々と運びこみ、飲料水と食料はまず配給されていた。ところが、ト...

津波の恐怖　高さ数十センチでも危険！

南米チリの大地震による津波は日本にも到達したが、沿岸自治体の指示や勧告に従って避難所へ向かう人は少なかった。専門家は「東南海・南海地震がいずれ起きることを考えれば、もっと危機感を持ってほしい」と指摘する。 　 高知県に津波の第１波が到達した直後の２月２８日午後３時半ごろ、岡村真・高知大教授（地震地質学）は土佐市の海岸を高台から見て驚いた。サーフィンや犬の散歩をする人がいて、近くの学校ではサッカーの練習が続いていた。次第に海面が盛り上がり、隣の高知市では高さ３０センチを観測。「岸壁を越えれば人や車が流されたかもしれない。実は危険な状況だった」 　同じような光景はあちこちで見られた。海上保安庁が確認しただけでも、津波警報発令中に全国各地で計約１１００人のサーファーらが海に出ていたという。 　高知県の一部では全国で最も高い１．２メートルの津波が観測された。沿岸の１３市町村は被害の恐れのある地域の４万１５７６世帯、９万１６３９人に避難勧告を出したが、避難所を訪れたのは約２％の１６３８人にとどまった。今回は地震発生から津波到達までほぼ１日かかっており、岡村教授は「事...

関東から四国で大地震のリスク上昇

政府の地震調査研究推進本部は２０日、全国地震動予測地図を更新、各地が今後３０年以内で震度６弱の強い揺れに見舞われる確率などを公表した。関東から四国にかけての太平洋側で確率が最大２ポイント程度高くなった。予測地図は２００５年の公表以来、毎年更新している。 　都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、３０年以内で震度６弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の８９．８％（前年比０．３ポイント増）で、津市の８５．９％（０．７ポイント増）、奈良市の６７．７％（０．５ポイント増）が続いた。 　このほか、東京（都庁付近）は１９．６％（０．１ポイント増）、横浜市は６６．９％（０．２ポイント増）、名古屋市は４５．３％（０．６ポイント増）、岐阜市は１７．２％（０．２ポイント増）、和歌山市は４８．２％（０．９ポイント増）、大阪市は６０．３％（０．６ポイント増）、徳島市は６１．２％（１．５ポイント増）、高知市は６３．９％（１．６ポイント増）だった。 　関東から四国地方にかけて確率が上昇したのは、百数十年周期で起こる東南海、南海地震が起きる確率が時間の経過により、それぞれ約２...

東海、東南海、南海の３地震連動　死者数は約２万５千人

発生すれば大きな被害が想定されている東海、東南海、南海の３地震。連動して発生した場合、東海３県では最大で死者数が４５００人に上るなど、これまで試算されていた別々での発生より、大きな被害を受けることが中央防災会議の試算でわかった。こうした想定を受け、国は今年の防災の日（９月１日）は、３地震が連動して発生という初めての想定で訓練をする。 　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。 　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。 　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜...

東海・東南海・南海地震　予測への取り組み

東海地方の陸域から紀伊半島沖、四国沖に震源域が連なる南海トラフの海溝型地震は、どんなメカニズムで連動型の超巨大地震になるのかを探ろうと、文部科学省は新規プロジェクトとして「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」を平成２０年度予算案から盛り込んでいる。２４年度までの５年計画で海底の観測網を大幅に拡充し、３地震が連動する可能性や地震、津波被害の高精度予測などを目指している。 【マグニチュード8クラス　死者2万8千人】 東海、東南海、南海地震は、日本列島が乗る陸のプレート（岩板）とフィリピン海プレートの境界で起こる海溝型地震で、単独でもマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震となる。政府の地震調査研究推進本部によると、今後３０年以内の発生確率は東海地震（Ｍ８程度）が８７％、東南海地震（Ｍ８・４前後）が６０～７０％、南海地震（Ｍ８・４前後）が５０％と見積もられ、今世紀前半のうちに発生する可能性が高い。 　過去の発生パターンから、１００～１５０年間隔で発生する「周期性」と３地震が歩調を合わせて活動する「連動性」が知られ、宝永地震（１７０７年、Ｍ８・６）のように３つの震源域が...

チリ地震津波(2010年）にみる課題・教訓

南米チリで２月２７日に起きた地震＝マグニチュード（Ｍ）８・８＝による津波は、ほぼ１日後に日本列島に到達した。国内で１４２人が犠牲になった。１９６０年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。今回のチリ地震津波から、課題と教訓を探ったみた。 【危険な思い込み】 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から１週間後の今月６、７日、２０６０人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。 　津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」（８１・５％）、津波は第１波だけでなく第２、３波が来ることが「ある」（９４・８％）など、高い正答率を示した。沿岸での波の高さについては１３・３％、第２、３波の襲来は３６・３％の人が「今回の報道によって知った」と回答している。同推進室の大木聖子助教は「地震発生から津波の到...