東北地方の太平洋側沖合では、太平洋プレートが陸側プレートの下に年間10センチ弱のペースで沈み込んでおり、本震はプレート境界が一気に最大20メートル以上滑って発生した。震源域北側の青森沖や南側の茨城・千葉沖では今後、再び大地震が発生する恐れがあり、小原教授は「ゆっくり滑りが起きた場合、力が1カ所に集中するか注意する必要がある」と話している。
　ゆっくり滑りは東南海、南海地震の想定震源域より北方の紀伊半島東部や四国北部などの地下30～50キロでも観測されている。想定震源域に近い浅い場所で起きた場合、大地震につながる可能性があるという。
　

研究チームは岩手・宮城両県沿岸14カ所にある地震計のデータから、本震前の約1カ月間に起きた約1400回の微小地震を調べた。その結果、震源域の長さ約90キロの領域で、1回目のゆっくり滑りが2月中旬から末、2回目が3月9日の最大前震から11日の本震にかけて起きていたことが判明。全体の滑り量は約20センチで、M7．1の地震に相当する。
　

ゆっくり滑りは2回ともこの領域の北から南へ伝わっていた。発生地点の移動のペースは1回目が1日2～5キロだったのに対し、最大前震後の2回目は同約10キロと速かった。このため、領域の南端付近にプレート境界がずれようとする力が集中し、本震の破壊が始まった可能性が高いという。　

東日本大震災前のゆっくり滑り

東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。

　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」とコメントしている。

　地震調査委員会　　主な地震の発生確率

国の中央防災会議が平成１５年に公表した東海・東南海・南海地震の３連動の従来想定はＭ８．７。これと比べてＭ９．０はエネルギーの大きさに換算すると約３倍に相当する。

　従来の想定は、過去数百年に起きた地震の記録を再現できるように作成された。

　しかし、大震災で過去数百年の歴史記録になかった連動型の巨大地震が起きたことを踏まえ、科学的な知見に基づく最大級の地震を新たに想定した。具体的な津波の高さや震度分布などは来年３～４月の最終報告で公表する。

　新たな想定では、強い揺れをもたらす範囲の想定震源域を３方向に拡大した。南西側は宮崎県北部沖の日向灘の手前までだったが、同県南部沿岸まで延長した。東側は東海地震と連動の可能性がある富士川河口断層帯の北端付近まで広げた。

　また内陸側は、従来はフィリピン海プレート（岩板）と陸側プレートの境界が固着している深さ３０キロまでの範囲だったが、これよりやや深い場所で固着を示す低周波地震が観測されたことを考慮し北西に拡大。愛媛、香川、奈良、長野各県が震源域に含まれた。

　一方、津波は想定の考え方を抜本的に変更。揺れは小さいが、高い津波をもたらす津波地震が大震災で発生したことを受け、津波地震が起きる南海トラフ沿いの深さ１０キロより浅いプレート境界を津波の想定波源域に追加した。

　内閣府　巨大地震モデル検討会　

南海トラフ　巨大地震の検討モデル

◆定説覆した東日本

　江戸時代に起きた宝永地震はこれまで、記録が比較的多数残っていることなどから「（記録上）国内最大級の地震」（推定Ｍ８・６）とされてきた。

　国の中央防災会議は平成１５年、安政（１８５４年の南海、東海・東南海）や昭和（１９４４、１９４６年）など宝永地震以降に発生した５つの海溝型地震を対象に、３連動地震モデルを提示。２万人以上の犠牲者が予測されるなどとして警戒を呼びかけてきた。

　しかし、東日本大震災の発生で、国内で起きないといわれてきたＭ９地震が現実のものとなったため、３連動地震モデルに対し、地震研究者などから疑問の声があがり始めた。

　◆Ｍ９超級か？

　昨年１０月の日本地震学会（静岡市）では、「宝永地震は３連動地震ではない」との声が相次いだ。

　宝永地震は、安政東海地震と駿河湾周辺での地震の起こり方が似ているとされてきたことも３連動地震の根拠となってきたのだが、地震予知総合研究振興会の松浦律子氏は「過去の研究や文献を精査した結果、東海地震について安政と宝永は様相が異なる。宝永でも東海地震が起きたとの思い込みだった可能性がある。宝永と安政の地震の規模の違いはあまりにも大きい」と指摘した。

　また、静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授は、宝永地震の震度分布と、発生から１カ月間に、余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。

　その結果、震度６だったエリアは、宝永地震が５９０キロで東日本大震災の５００キロを上回った。また、余震域の面積は、東日本大震災の１・４倍だった。

　こうしたことから、石川客員教授は「宝永地震の震度はＭ９・１～９・３の大きさだった可能性が高い。宝永地震は３連動などではなく、全く別の超巨大地震だったかもしれない」と結論づけた。

　◆モデル見直しの鍵

　東京大地震研究所の古村孝志教授は、九州の大分県・龍神池に残る津波による堆積物が４００～６００年前のものだとする高知大の岡村真教授らの研究成果などから、宝永地震の震源域が、従来想定されていた震源域の西端が高知沖ではなく日向灘沖だった可能性を指摘した。

　さらに、東日本大震災の地震のメカニズムなども参考に、この宝永地震と、震度は大きくないが津波被害をもたらした慶長地震（１６０５年）が同時発生した地震モデルを示した。

　それによると、地震の規模はＭ８・８で、平成１５年に国が示した３連動地震よりも「津波の高さは倍の最大２０メートル級になる」可能性があるという。

　こうした研究成果から、国の中央防災会議が昨年８月に設置した「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が１２月２７日、暫定の中間とりまとめを発表。

　古村教授らのモデルをさらに、群発地震が起きている紀伊半島、四国の内陸側に広げるＭ９規模の新モデルを提示した。

　今春にも最終報告が行われ、来年度中にも、その新モデルによって新たな「西日本大震災」の被害想定が示される見込みだが、地震や防災研究者の間からは、「これまでのようにひとつのモデルでひとつの被害想定を出すと、また、東日本大震災のように『想定外』の状況をつくりだすことになる」と、国に対して慎重な対応を求める声があがっている。

　■宝永地震「４連動」「５連動」説も

　江戸時代の宝永４（１７０７）年１０月４日の昼すぎ、静岡以西の太平洋沖を震源として発生。推定マグニチュード（Ｍ）は８・６、その震源域の長さは７００キロ（東日本大震災は５００キロ）との指摘もある。

　古文書の記録などから地震や１０メートル前後の津波による犠牲者は２万人ともいわれるが、大阪だけでも数千人以上という見方もあり、定かではない。

　国の想定では、東海・東南海・南海地震の「３連動地震」とされるが、日向灘沖もしくは慶長地震の震源域（南海トラフ沿い）を含め「４連動地震」とする見方や、日向灘と慶長型を別々の震源域ととらえ、「５連動地震」とする研究者もいる。宝永地震の発生後約５０日あとに、富士山も噴火（宝永の大噴火）した。

宝永地震の被害は関東～九州まで広範囲

東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

　海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

　海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。

　一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の３つが連動した宝永地震（Ｍ８．６、１７０７年）が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震（１６０５年）が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約１．５～２倍に達するとの結果が出た。

　巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が３００年程度の間隔で繰り返すことや、約２０００年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

　南海トラフでは従来、東西に並ぶ３地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

　このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。

南海トラフに大連動地震の危険

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東海・東南海・南海とプレート地震で４連動地震

東日本大震災では、海底の変動や津波解析から、想定震源域のプレート境界（海底から深さ１０～４０キロ）が複数連動して動いたことに加え、陸から離れた海溝に近い浅いプレート（同１０キロ以下）も大きく動いて隆起し、超巨大津波になったと考えられている。

　東海・東南海・南海地震は、それぞれ単独だったり、連動したりと、さまざまなパターンで発生している。１７０７年の宝永地震では三つの震源域とさらに西方の日向灘の一部が連動し、大津波を引き起こした。これらの震源域南方の浅いプレートも１６０５年の慶長地震で動いて大津波になったと考えられている。

　古村教授らは、「３連動」の宝永地震に慶長地震も連動した「４連動」の想定で津波の高さを計算した。３連動は高知県で最大１２メートルだったが、４連動なら２０メートルになるなど、太平洋沿岸の各地で１・５～２倍になった。慶長地震の震源域が先に動くパターンなら、津波が重なりさらに高くなる可能性があるという。

　また、東日本大震災で地震動による建物被害が少なかったことについて、阪神淡路大震災で問題となった民家を壊す周期の地震動や、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動が、東日本の地盤や地震の特性から少なかったと指摘。「東海・東南海・南海地震では、建物を壊す地震動は比較にならないほど強くなる。内陸の京都や滋賀でも対策を怠ってはいけない」と話した。

　システムを運用する海洋研究開発機構によると、もし東南海地震の震源（地震断層が動き始める地点）が熊野灘の潮岬から南東100～200キロ程度離れた海域の場合は、陸上で地震波を観測するより14～16秒程度早く検知でき、大きな揺れや津波の到来をいち早く知ることができる。震源が陸に近づくにつれ、地震発生を早く知る時間は短くなる。

　3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の発生は、地震学者たちにも大きな衝撃を与えた。福島沖から茨城沖までも含んだ広い海域で海溝型の巨大地震が起きることは、ごく一部の地質学者を除いて想定外だったためだ。それまでは、駿河湾から四国沖にかけて伸びる駿河トラフ－南海トラフ沿いに起きる海溝型巨大地震の方に関心が向いていた。特に駿河湾を震源域とする東海地震（マグニチュード8程度）の発生確率が最も高いという予測結果（30年以内の発生確率87％）を政府の地震調査研究推進本部が公表している。

　ただし、同本部が「海溝型地震の長期評価の概要」の中で「想定東海地震の震源域が単独で破壊した事例は知られていない」と記しているように、東海地震が単独で起きるとは必ずしも言えないとの見方もある。特に東北地方太平洋沖地震の起きた後は、連動型地震を心配する声が高まっている。東海地震が単独で起きるとするより、東南海地震、南海地震と連動して発生することを想定した対策をとるべきだという指摘だ。仮に連動型で発生した場合、地震断層が割れ始める場所（震源）がどこになるかは全く予想できず、東海地震、東南海地震、南海地震が、今回の東北地方太平洋沖地震と同様にほぼ同時に起きるのか、あるいは、数日ないし数年といった間隔を置いて連続的に起きるかを事前に予測することは困難とみられている。

参考：地震津波・防災研究プロジェクト

地震・津波観測監視システム（DONET）本格運用開始

東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。

　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。

　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、より具体的な防災計画策定を促すことが背景にある」と解説する。

　想定は、風速１５メートルで午前５時に３地震が同時発生した場合の建物倒壊や火災、津波などによる死者数と全壊建物数を試算した。

　最も被害が大きい静岡県は死者８１００人、建物全壊２３万棟で、高知、和歌山、愛知、三重、徳島の各県も死者数は千人を超える。

　都府県ごとの被害は、東海地震と東南海・南海地震による被害の大きい方と同規模か、それをやや上回る程度だが、３地震が同時発生すると東京、大阪、名古屋を含む関東以西の大都市圏が一斉に被災する。超広域災害となるため、近接自治体からの救援も期待できない。

　政治、経済の中枢と日本の大動脈が受ける被害は、１９９５（平成７）年の阪神大震災よりも、はるかに大きい。にもかかわらず、国の地震対策大綱や地震防災戦略はこれまで、３地震の同時発生を前提としていなかった。

　南海トラフの前回の活動は終戦をはさんだ１９４４（昭和１９）年の東南海地震と２年後の南海地震。このとき、東海地震の震源域が割れ残ったため、「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震を中心に日本の地震防災態勢が構築された経緯がある。

　しかし、過去に東海地震が単独で起きた記録はない。昭和の活動の前は、１８５４（安政元）年に東海・東南海地震の３２時間後に南海地震が発生。その前の宝永地震（１７０７年）は東海、東南海、南海の震源域が同時に動いたと考えられている。

　地震調査研究推進本部の長期評価では、今後３０年以内の発生確率は、東南海地震が６０～７０％、南海地震は６０％程度としている。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震は、参考値として８７％の発生確率が公表されている。昭和の活動から約６５年が経過し、東南海、南海の切迫度が東海地震に近づいた。多くの研究者が次の活動では同時発生を想定すべきだと指摘する。

　平田所長は「被害が超広域に及ぶことを前提に、新たな防災計画を国や自治体が連携して立てることが急務だ」とコメントを残している。

3地震同時発生の被害予測

　都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、３０年以内で震度６弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の８９．８％（前年比０．３ポイント増）で、津市の８５．９％（０．７ポイント増）、奈良市の６７．７％（０．５ポイント増）が続いた。

　このほか、東京（都庁付近）は１９．６％（０．１ポイント増）、横浜市は６６．９％（０．２ポイント増）、名古屋市は４５．３％（０．６ポイント増）、岐阜市は１７．２％（０．２ポイント増）、和歌山市は４８．２％（０．９ポイント増）、大阪市は６０．３％（０．６ポイント増）、徳島市は６１．２％（１．５ポイント増）、高知市は６３．９％（１．６ポイント増）だった。

　関東から四国地方にかけて確率が上昇したのは、百数十年周期で起こる東南海、南海地震が起きる確率が時間の経過により、それぞれ約２ポイント高まったことなどによる。

　詳細は「地震ハザードステーション　Ｊ―ＳＨＩＳ」のホームページ（http://www.j-shis.bosai.go.jp）で閲覧できる。

30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率

　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。

　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。

　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜面災害で約２００人となっている。

　津波による被害を大きく受ける三重県の死者数は約２６００人。東海地震のみ（約５００人）の約５倍に及ぶ。津波による死者は１千人、建物の倒壊では約１３００人、火災で約１００人、斜面災害で約３００人と想定する。

　震源から離れ、津波の影響も受けない岐阜県は約３０人。だが東海地震のみ（０人）、東南海・南海地震（約２０人）よりも多くなると想定されている。

　試算の元になった地震の想定は、２００３年９月に開かれた中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で公表された。だが、都道府県別の数は算出されていたものの公表されていなかった。先月２１日の中央防災会議で初めて明らかにされた。

国は東海地震や東南海・南海地震による被害を最低限に抑えるため、予防から復興・復旧を含めた対策として０３年にそれぞれの「地震対策大綱」を策定。０５年に、想定した被害を１４年までの１０年間で半減させることを目標にした「地震防災戦略」をまとめた。建物の耐震化や密集市街地の整備などを進めている。ただ３地震が連動した場合については大綱や戦略はなく、検討している段階だ。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大教授は「３地震が同時発生した場合、単独の地震に比べて被災地域が広く、救援活動が集中できなくなることが課題になる。単独地震を想定したこれまでの筋書きでは対応できず、対応策を見直す必要がある」と指摘している。

外部リンク：中央防災会議資料ページ（平成22年4月21日会議資料）