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「東海」「東南海」「南海」地震の同時発生 27府県に被害

政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を4月に公表した。9月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。3地震が同時発生すると、関東以西の27都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。 東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ(浅い海溝)を震源とするマグニチュード(M)8前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪(ひず)みが蓄積され、100~150年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。  中央防災会議は2003年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。3地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。  改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会(地震防災対策強化地域判定会)委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「3地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...

東海、東南海、南海の3地震連動 死者数は約2万5千人

発生すれば大きな被害が想定されている東海、東南海、南海の3地震。連動して発生した場合、東海3県では最大で死者数が4500人に上るなど、これまで試算されていた別々での発生より、大きな被害を受けることが中央防災会議の試算でわかった。こうした想定を受け、国は今年の防災の日(9月1日)は、3地震が連動して発生という初めての想定で訓練をする。  中央防災会議の試算は、3地震の発生は、午前5時で、風速15メートルという想定。日本列島を1キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。  それによると、全国の死者数は約2万5千人。全壊する建物は約55万棟。最も死者数が多いのは、静岡県(約8100人)。高知県(約4900人)、和歌山県(約4600人)と続く。  東海3県では、愛知県の死者数が約1900人で、東海地震だけが発生した場合(約500人)の約4倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合(約1800人)と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約1500人、木造家屋などの火災で約100人、がけ崩れなどの斜...