東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。

　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。

　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、より具体的な防災計画策定を促すことが背景にある」と解説する。

　想定は、風速１５メートルで午前５時に３地震が同時発生した場合の建物倒壊や火災、津波などによる死者数と全壊建物数を試算した。

　最も被害が大きい静岡県は死者８１００人、建物全壊２３万棟で、高知、和歌山、愛知、三重、徳島の各県も死者数は千人を超える。

　都府県ごとの被害は、東海地震と東南海・南海地震による被害の大きい方と同規模か、それをやや上回る程度だが、３地震が同時発生すると東京、大阪、名古屋を含む関東以西の大都市圏が一斉に被災する。超広域災害となるため、近接自治体からの救援も期待できない。

　政治、経済の中枢と日本の大動脈が受ける被害は、１９９５（平成７）年の阪神大震災よりも、はるかに大きい。にもかかわらず、国の地震対策大綱や地震防災戦略はこれまで、３地震の同時発生を前提としていなかった。

　南海トラフの前回の活動は終戦をはさんだ１９４４（昭和１９）年の東南海地震と２年後の南海地震。このとき、東海地震の震源域が割れ残ったため、「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震を中心に日本の地震防災態勢が構築された経緯がある。

　しかし、過去に東海地震が単独で起きた記録はない。昭和の活動の前は、１８５４（安政元）年に東海・東南海地震の３２時間後に南海地震が発生。その前の宝永地震（１７０７年）は東海、東南海、南海の震源域が同時に動いたと考えられている。

　地震調査研究推進本部の長期評価では、今後３０年以内の発生確率は、東南海地震が６０～７０％、南海地震は６０％程度としている。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震は、参考値として８７％の発生確率が公表されている。昭和の活動から約６５年が経過し、東南海、南海の切迫度が東海地震に近づいた。多くの研究者が次の活動では同時発生を想定すべきだと指摘する。

　平田所長は「被害が超広域に及ぶことを前提に、新たな防災計画を国や自治体が連携して立てることが急務だ」とコメントを残している。

3地震同時発生の被害予測

　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。

　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。

　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜面災害で約２００人となっている。

　津波による被害を大きく受ける三重県の死者数は約２６００人。東海地震のみ（約５００人）の約５倍に及ぶ。津波による死者は１千人、建物の倒壊では約１３００人、火災で約１００人、斜面災害で約３００人と想定する。

　震源から離れ、津波の影響も受けない岐阜県は約３０人。だが東海地震のみ（０人）、東南海・南海地震（約２０人）よりも多くなると想定されている。

　試算の元になった地震の想定は、２００３年９月に開かれた中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で公表された。だが、都道府県別の数は算出されていたものの公表されていなかった。先月２１日の中央防災会議で初めて明らかにされた。

国は東海地震や東南海・南海地震による被害を最低限に抑えるため、予防から復興・復旧を含めた対策として０３年にそれぞれの「地震対策大綱」を策定。０５年に、想定した被害を１４年までの１０年間で半減させることを目標にした「地震防災戦略」をまとめた。建物の耐震化や密集市街地の整備などを進めている。ただ３地震が連動した場合については大綱や戦略はなく、検討している段階だ。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大教授は「３地震が同時発生した場合、単独の地震に比べて被災地域が広く、救援活動が集中できなくなることが課題になる。単独地震を想定したこれまでの筋書きでは対応できず、対応策を見直す必要がある」と指摘している。

外部リンク：中央防災会議資料ページ（平成22年4月21日会議資料）