東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

地震調査委員会 地震の発生確率を更新

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。 東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。 　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」とコメントしている。 　地震調査委員会　　主な地震の発生確率

南海地震の「長周期地震動」予測地図を公表

南海地震が発生した場合に超高層ビルなどがゆっくり揺れる「長周期地震動」がどう現れるかを予測した地図を政府の地震調査委員会が公表した。大阪市、奈良市、徳島市周辺で大きな揺れが予想され、大阪市内の人工島「舞洲（まいしま）」で最大の揺れ幅となった。 長周期地震動は周期の長いゆっくりとした揺れのこと。大きな地震で発生し、あまり減衰せずに遠くまで伝わる。地盤の軟弱な平野部で増幅され、共振現象によって超高層ビルや石油タンクが揺れやすい。 　建造物には共振しやすい固有の周期があり、３０～５０階建ての超高層ビルは３～５秒、直径６０メートルの石油タンクは１０秒とされる。昭和２１年の南海地震（マグニチュード８・４）の地震動を解析し固有周期３、５、７、１０秒の建造物に対する揺れの強さの分布を示した。 　周期３秒の建造物の揺れ幅は舞洲で片側６３・５センチと最大で、徳島阿波おどり空港（徳島県松茂町）は４３・５センチ。自治体庁舎の所在地では東大阪市が５６・２センチ、大阪府は３０・３センチ、徳島、和歌山、奈良、三重の各県で２０センチ以上となった。揺れの継続時間は大阪市などで５分以上と推定した。 ...

東海・東南海・南海 ３連動地震への備え　「５分で避難」

東日本大震災を踏まえ、国の中央防災会議の専門調査会が先月、地震・津波対策についてまとめた最終報告書は、大震災を想定できなかった反省から、巨大地震や津波の検討を改めて求め、津波到達時間の短い地域での避難行動について「５分程度」と提示した。東海・東南海・南海の３連動地震も起こりえる西日本の自治体は、地域防災計画の見直しと同様、避難行動や場所の見直し作業にも着手しているところが少なくない。ただし財政的には都道府県、ひいては国の予算措置や補助が必至なため、国レベルの議論が深まることへの期待が高まる。 ◆まずは「逃げ切る」 津波はまず逃げるのが基本東海・東南海・南海の各地震によって、大きな被害が出る可能性のある和歌山県の仁坂吉伸知事は「報告書がまとめられる前に、すでに和歌山県は（避難場所の）再点検を行った。５分で逃げなければ危ない町と、５分で逃げるよりも、３０～４０分かけても、もっと安全なところへ逃げた方がいい町と、いろいろある。そういうことも念頭に置いている」と話した。 　同県は、想定外の巨大津波から「逃げ切る」ことを念頭に置いており、「津波から逃れ、数時間生き残ることができればよい...

南海地震発生で神戸市にも津波到来！

神戸市は１月２７日、同市中央区の旧外国人居留地で、江戸時代に発生した南海地震の津波で堆積した砂の地層が見つかったと発表した。マグニチュード（Ｍ）８を超えたとされる１７０７年の宝永地震か１８５４年の安政南海地震の痕跡とみられ、市は「南海地震の津波が神戸まで達した証拠。今後の防災につなげたい」としている。   地層は海岸線から約５００メートルの同市危機管理センター建設予定地で発見、同志社大の増田富士雄教授（堆積学）が鑑定した。地下約１・５メートルの砂の層で、泥がほとんど含まれておらず、海から運ばれたとみられる。砂粒が南北の方向に将棋倒しに並んでいることから、川などの氾濫によるものではなく、津波の強力な水流に運ばれたとみられる。 　この地層の上下に明治期に整地された層と江戸初期の層を確認。堆積物の年代を絞り込んだ結果、宝永地震と安政南海地震のいずれかによる津波の痕跡の可能性が大きいと判断した。 　また、砂の層は当時の標高２メートルの部分にあたることも判明。江戸時代の津波被害については、大阪や和歌山などについて文献などに記録が残っているが、神戸が被害にあったことを示...

「東海」「東南海」「南海」地震の同時発生　27府県に被害

政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を４月に公表した。９月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。３地震が同時発生すると、関東以西の２７都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。 東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。 　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。 　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...

東南海・南海地震の被害想定③　避難生活者

それでは、東南海・南海地震が実際に発生した場合、被害はどの程度になるのでしょうか？過去の地震災害の状況をもとに、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が発表した数値をご紹介します。 （朝５時に発生したと想定した場合） 【避難生活者】　約５００万人 停電や断水等のライフラインへの影響は１０００万人規模になると試算されており、完全復旧には、最低数ヶ月～１年余の期間が必要になると考えられます。ここ最近発生している活断層型地震の場合は、被災地域も限定的であり、政府・近隣自治体・企業からの救援・応援活動により比較的スムーズに立て直しを図ることが可能ですが、日本の大部分が同時に被災した場合には、状況が一変します。 日本の経済活動や交通機関は、東京・名古屋・大阪を結ぶラインが大動脈になりますが、同時に（又は短期間で）発生する、東海地震・東南海地震・南海地震は、これらの地域、および四国・中国地方（瀬戸内海）・九州の一部といった広い地域に一斉に被害をもたらします。復旧を行うスタッフや物資の絶対数が大幅に不足し、救援物資の輸送もままならない。被災地および日本全土が立ち直るには、か...

震度６強、南海地震を想定 合同災害警備訓練

南海地震を想定した中四国の警察による合同災害警備訓練が１１月１７日、高知市内で行われた。土砂に埋もれた乗用車からの救出救助訓練では実際の車両を使うなど実践的で、参加した警察官は雨の中、本番さながらの真剣な表情で取り組んだ。 合同訓練は０６年から実施されており、中四国９県の警察官や県内の消防隊員など約５１０人が参加。南海地震で震度６強の揺れが襲い、ビルや家屋の倒壊、列車脱線事故などを想定して行われた。 　救出救助訓練では、車が埋もれた土砂をシャベルで取り除き、エアカッターで天井部を切り開いて救出。直ちに担架で運んだ。警察官らは「左へ回れ」、「もっと急げ」など指示を出し合いながら、お互いの連携を確かめていた。 　高知県警警備二課の林喜幸次長によれば、「災害で最も大事で難しいのは連携。今回の訓練で互いの連携を高め、今後南海地震などに役立てたい」と話していた。

東南海・南海地震　東海地震が引き金で連動

３つの巨大地震「東海地震」「東南海地震」「南海地震」は、単独ではなく、それぞれが連鎖して発生する可能性が高いと考えられています。それには、同時発生により大規模な地震になる場合と、数年の時間差で発生する場合があります。 駿河湾から四国沖に延びる「駿河湾トラフ」と「南海トラフ」は、太平洋側のフィリピン海プレートと西日本のユーラシアプレートの境界にあたります。このうちフィリピン海プレートは、１年に約４センチ程度の速度で北に向かって進んでいますが、２つのプレートの境界面は引っかかりが多く、スムーズに動けないという状況が常に生じています。やがて、この引っかかり部分が一気にずれ大きな地震が引き起こされることとなります。これが、「東海地震」「東南海地震」および「南海地震」が起こる大凡の仕組みです。 また、これらの地震は、過去からともに連鎖する傾向があります。1707年の宝永地震では東海沖から四国沖のプレート境界がいっせいにずれ、室戸岬が２ｍ近く隆起した一方、高知市が２ｍ沈降するという非常に強い力が働きました。その後の1854年 安政東海地震においても東海地震の32時間後に南海地震が発生、...

東南海・南海地震の想定震源域は？

東南海・南海地震の震源域はどのあたりと考えられているのでしょうか？過去に発生した同地震の発生状況から、専門家が示す想定震源域を確認しておきましょう。 この海域では、１６００年以降、１６０５年の慶長地震（Ｍ７．９）、１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）、１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）、１９４６年の（昭和）南海地震（Ｍ８．０）が発生しており、いずれも東南海地震と同時、または東南海地震の発生後２年以内に南海地震が発生しています。この領域で今後３０年以内に地震が発生する確率は、概ね５０％強程度と考えられています。 　また、次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、過去の事例から、同時又は相互に近接して発生するかのいずれかである可能性が高いと考えられます。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高いと考えられます。 尚、参考までに、前回の昭和東南海地震（1944年）・昭和南海地震（1946年）の震源域もあわせて掲載しておきます。

プレート境界型地震　「東南海・南海地震」

地震にはおもに、「プレート境界型地震」と内陸部の活断層が原因となる「活断層地震」二つのタイプがある。東海地震は前者のタイプにあたります。 海溝やトラフでは、海をのせたプレートが、陸をのせたプレートの下に沈みこんでいる。その際、陸側のプレートの先の部分を引きずりこんでいく。ゆがみが限界に達した時、陸側のプレートがはね上がって、巨大な地震が発生する。これを「プレート境界型地震」もしくは「海溝型地震」といい、以下のような特徴があります。 ●M8以上の巨大地震になる。 ●被害の範囲がとても広い。 ●震源域が海の下なので、海底が動き、大きな津波が発生する。 ●同じような場所で数十～数百年おきに地震が発生する。そのため予測できる可能性がある。   実際に、東海地震～東南海・南海地震のケースでプレート名を当てはめてみると以下のようになります。 ①海側のフィリピン海プレート(1)が毎年数cmの割合で陸側のユーラシアプレート(2)の下方に潜り込む。 ②ユーラシアプレートの先端部が引きずり込まれることでひずみが蓄積する。 ③ひずみが限界に達すると、ユーラ...