東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。

　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」とコメントしている。

　地震調査委員会　　主な地震の発生確率

長周期地震動は周期の長いゆっくりとした揺れのこと。大きな地震で発生し、あまり減衰せずに遠くまで伝わる。地盤の軟弱な平野部で増幅され、共振現象によって超高層ビルや石油タンクが揺れやすい。

　建造物には共振しやすい固有の周期があり、３０～５０階建ての超高層ビルは３～５秒、直径６０メートルの石油タンクは１０秒とされる。昭和２１年の南海地震（マグニチュード８・４）の地震動を解析し固有周期３、５、７、１０秒の建造物に対する揺れの強さの分布を示した。

　周期３秒の建造物の揺れ幅は舞洲で片側６３・５センチと最大で、徳島阿波おどり空港（徳島県松茂町）は４３・５センチ。自治体庁舎の所在地では東大阪市が５６・２センチ、大阪府は３０・３センチ、徳島、和歌山、奈良、三重の各県で２０センチ以上となった。揺れの継続時間は大阪市などで５分以上と推定した。

　ビルの頂部では２～３割増しで揺れる場合もある。周期が長くなると揺れは小さくなるが、大阪市と徳島市の周辺では７秒、１０秒でも大きな揺れを予想した。

　地震調査委員会　「長周期地震動」予測地図

◆まずは「逃げ切る」

　同県は、想定外の巨大津波から「逃げ切る」ことを念頭に置いており、「津波から逃れ、数時間生き残ることができればよい」という観点から、施設がなくても高い所を避難場所に指定しているケースもあるという。

　◆課題は高齢者対策

　「５分」という目安は厳しい数字にも見えるが、「１０年前から『５分で避難』というスローガンを掲げてきた」とする三重県尾鷲（おわせ）市の川口明則・防災危機管理室長は「（同市には）１０分足らずで津波の第１波が到達するとされ、現状では健常者の足でも避難に７～８分かかる。その限度を少し超える『５分』を目標にしないと、現在の防災体勢の何が限界かが見えてこない」と指摘する。

　尾鷲市の抱える課題については、「高齢者対策が大きい。今後も高齢化が進むことを考えると、避難ビルの指定に加え、津波避難タワーの建設が必要。さらに都市計画を見直して避難路を整備し、体の不自由な人たちの高所移転も考えねばならない」と列挙し、危機感を募らせる。

　◆望まれる予算措置

　海岸からわずか２００メートルのところにある高知県四万十町立興津小学校。同校は暖かい時期、寒い時期に分けた季節ごとの避難訓練や、地域と連携した「あらゆるパターン」（北岡義彦校長）の訓練を想定、どんな時間帯に地震が起こっても避難行動を素早く取れるよう、“ソフト面”の意識高揚に努める。

　すでに完成している高台の避難場所１カ所に加え、別の避難場所の選定も進めており、年度内に町内に建設される予定の津波避難タワーにも避難できるよう、訓練を重ねていく方針。北岡校長は「いずれにしても、町、ひいては県や国の予算措置がどうなるのかを知りたい。研究者の指導を受けるにも費用がかかる。限られた予算をハード面にどう生かしていくかが大切になる」と話している。

　◆「４連動」「大連道」への警戒も

　フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んだプレート境界部分で、東海（震源域が静岡県中西部と駿河湾一帯）・東南海（震源域が和歌山県・潮岬より東の紀伊半島周辺）・南海（震源域が潮岬以西）の各地震の震源域となる南海トラフ（トラフ＝海底の溝状の地形）。南海トラフに沿って、東海・東南海・南海の各巨大地震が発生するが、過去には３つの地震が同時、もしくは連続して発生したケースが多いとされる。

　しかし近年、３つの地震が連動して起こる場合、１７０７年の宝永地震のときのように、九州の日向灘沖まで震源域を広げ、“４つ”の震源域が併せて動く「４連動」地震の想定の必要性を訴える声も上がっている。

　また東日本大震災の際、陸側で発生した「海溝型地震」と、海溝付近で海底を隆起させ、津波を巨大化させる「津波地震」が連動して起こったことを受けて、南海トラフに近いプレート境界部分を震源域とした１６０５年の慶長地震と、３連動地震が連動する「大連動」地震の危険性を検討すべき－との見解も出てきている。

　◆中央防災会議専門調査会　最終報告書から

・東日本大震災で巨大津波を引き起こした「海溝型地震の連動」と「津波地震」の同時発生は南海トラフでも起こる可能性がある。

・今後、地震・津波の想定にあたってはあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震や津波を検討すべき。

・過去に発生したことが分かっていながら、震度や津波高などの地震像全体の再現が困難なため検討されなかった歴史地震についても十分検討すべき。

・津波到達時間が短い地域ではおおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すべき。

・携帯電話で津波警報を広く伝達するなど、伝達手段の多重化、多様化を早急に図る必要がある。

過去の南海地震で神戸市にも津波の痕跡

地層は海岸線から約５００メートルの同市危機管理センター建設予定地で発見、同志社大の増田富士雄教授（堆積学）が鑑定した。地下約１・５メートルの砂の層で、泥がほとんど含まれておらず、海から運ばれたとみられる。砂粒が南北の方向に将棋倒しに並んでいることから、川などの氾濫によるものではなく、津波の強力な水流に運ばれたとみられる。

　この地層の上下に明治期に整地された層と江戸初期の層を確認。堆積物の年代を絞り込んだ結果、宝永地震と安政南海地震のいずれかによる津波の痕跡の可能性が大きいと判断した。

　また、砂の層は当時の標高２メートルの部分にあたることも判明。江戸時代の津波被害については、大阪や和歌山などについて文献などに記録が残っているが、神戸が被害にあったことを示す文献などはなく、同市は神戸にも津波被害があっことを裏付ける資料として注目している。

　増田教授は「年代が比較的よく分かっており、地震による津波の被害を理解するうえで意義がある」と説明している。

（関連記事）　昭和南海地震の津波跡（和歌山）

東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。

　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。

　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、より具体的な防災計画策定を促すことが背景にある」と解説する。

　想定は、風速１５メートルで午前５時に３地震が同時発生した場合の建物倒壊や火災、津波などによる死者数と全壊建物数を試算した。

　最も被害が大きい静岡県は死者８１００人、建物全壊２３万棟で、高知、和歌山、愛知、三重、徳島の各県も死者数は千人を超える。

　都府県ごとの被害は、東海地震と東南海・南海地震による被害の大きい方と同規模か、それをやや上回る程度だが、３地震が同時発生すると東京、大阪、名古屋を含む関東以西の大都市圏が一斉に被災する。超広域災害となるため、近接自治体からの救援も期待できない。

　政治、経済の中枢と日本の大動脈が受ける被害は、１９９５（平成７）年の阪神大震災よりも、はるかに大きい。にもかかわらず、国の地震対策大綱や地震防災戦略はこれまで、３地震の同時発生を前提としていなかった。

　南海トラフの前回の活動は終戦をはさんだ１９４４（昭和１９）年の東南海地震と２年後の南海地震。このとき、東海地震の震源域が割れ残ったため、「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震を中心に日本の地震防災態勢が構築された経緯がある。

　しかし、過去に東海地震が単独で起きた記録はない。昭和の活動の前は、１８５４（安政元）年に東海・東南海地震の３２時間後に南海地震が発生。その前の宝永地震（１７０７年）は東海、東南海、南海の震源域が同時に動いたと考えられている。

　地震調査研究推進本部の長期評価では、今後３０年以内の発生確率は、東南海地震が６０～７０％、南海地震は６０％程度としている。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震は、参考値として８７％の発生確率が公表されている。昭和の活動から約６５年が経過し、東南海、南海の切迫度が東海地震に近づいた。多くの研究者が次の活動では同時発生を想定すべきだと指摘する。

　平田所長は「被害が超広域に及ぶことを前提に、新たな防災計画を国や自治体が連携して立てることが急務だ」とコメントを残している。

3地震同時発生の被害予測

（朝５時に発生したと想定した場合）

【避難生活者】　約５００万人

停電や断水等のライフラインへの影響は１０００万人規模になると試算されており、完全復旧には、最低数ヶ月～１年余の期間が必要になると考えられます。ここ最近発生している活断層型地震の場合は、被災地域も限定的であり、政府・近隣自治体・企業からの救援・応援活動により比較的スムーズに立て直しを図ることが可能ですが、日本の大部分が同時に被災した場合には、状況が一変します。

日本の経済活動や交通機関は、東京・名古屋・大阪を結ぶラインが大動脈になりますが、同時に（又は短期間で）発生する、東海地震・東南海地震・南海地震は、これらの地域、および四国・中国地方（瀬戸内海）・九州の一部といった広い地域に一斉に被害をもたらします。復旧を行うスタッフや物資の絶対数が大幅に不足し、救援物資の輸送もままならない。被災地および日本全土が立ち直るには、かなり時間がかかることが容易に想定できます。

避難生活者数は約500万人（被災１週間後）にも及ぶと想定されています。通常、各自治体で３日分程度の備蓄は確保されており、それが尽きる頃には、国（自衛隊）や他の自治体・民間企業から救援ルートが確保できるのが理想的な流れですが、今回のケースは、前述と同様の理由から満足な救援物資は期待できません。ライフライン復旧の長期化も視野に入れ、各個人レベルでも、最低２週間～１ヶ月程度の備蓄（水・食料・トイレ等）準備をお薦めします。

東南海地震・南海地震　被害想定（ライフライン・避難生活）

災害訓練の様子

合同訓練は０６年から実施されており、中四国９県の警察官や県内の消防隊員など約５１０人が参加。南海地震で震度６強の揺れが襲い、ビルや家屋の倒壊、列車脱線事故などを想定して行われた。
　救出救助訓練では、車が埋もれた土砂をシャベルで取り除き、エアカッターで天井部を切り開いて救出。直ちに担架で運んだ。警察官らは「左へ回れ」、「もっと急げ」など指示を出し合いながら、お互いの連携を確かめていた。
　高知県警警備二課の林喜幸次長によれば、「災害で最も大事で難しいのは連携。今回の訓練で互いの連携を高め、今後南海地震などに役立てたい」と話していた。

駿河湾から四国沖に延びる「駿河湾トラフ」と「南海トラフ」は、太平洋側のフィリピン海プレートと西日本のユーラシアプレートの境界にあたります。このうちフィリピン海プレートは、１年に約４センチ程度の速度で北に向かって進んでいますが、２つのプレートの境界面は引っかかりが多く、スムーズに動けないという状況が常に生じています。やがて、この引っかかり部分が一気にずれ大きな地震が引き起こされることとなります。これが、「東海地震」「東南海地震」および「南海地震」が起こる大凡の仕組みです。

また、これらの地震は、過去からともに連鎖する傾向があります。1707年の宝永地震では東海沖から四国沖のプレート境界がいっせいにずれ、室戸岬が２ｍ近く隆起した一方、高知市が２ｍ沈降するという非常に強い力が働きました。その後の1854年 安政東海地震においても東海地震の32時間後に南海地震が発生、1944年 昭和東南海地震では、やや遅れて２年後に南海地震が発生しています。

このため、国がや各自治体が、被害想定や防災対策を行う場合、これら３大地震の連鎖を念頭において対策を講じる必要があります。

東海地震が引き金となって３大地震が発生

東南海・南海地震の想定震源域

この海域では、１６００年以降、１６０５年の慶長地震（Ｍ７．９）、１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）、１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）、１９４６年の（昭和）南海地震（Ｍ８．０）が発生しており、いずれも東南海地震と同時、または東南海地震の発生後２年以内に南海地震が発生しています。この領域で今後３０年以内に地震が発生する確率は、概ね５０％強程度と考えられています。

　また、次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、過去の事例から、同時又は相互に近接して発生するかのいずれかである可能性が高いと考えられます。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高いと考えられます。 尚、参考までに、前回の昭和東南海地震（1944年）・昭和南海地震（1946年）の震源域もあわせて掲載しておきます。

昭和東南海地震・昭和南海地震の震源地

海溝やトラフでは、海をのせたプレートが、陸をのせたプレートの下に沈みこんでいる。その際、陸側のプレートの先の部分を引きずりこんでいく。ゆがみが限界に達した時、陸側のプレートがはね上がって、巨大な地震が発生する。これを「プレート境界型地震」もしくは「海溝型地震」といい、以下のような特徴があります。

●M8以上の巨大地震になる。

●被害の範囲がとても広い。

●震源域が海の下なので、海底が動き、大きな津波が発生する。

●同じような場所で数十～数百年おきに地震が発生する。そのため予測できる可能性がある。

実際に、東海地震～東南海・南海地震のケースでプレート名を当てはめてみると以下のようになります。

①海側のフィリピン海プレート(1)が毎年数cmの割合で陸側のユーラシアプレート(2)の下方に潜り込む。
②ユーラシアプレートの先端部が引きずり込まれることでひずみが蓄積する。
③ひずみが限界に達すると、ユーラシアプレートが跳ね上がり地震や津波が発生する。

東南海・南海地震が起こる仕組み