（朝５時に発生したと想定した場合）

【避難生活者】　約５００万人

停電や断水等のライフラインへの影響は１０００万人規模になると試算されており、完全復旧には、最低数ヶ月～１年余の期間が必要になると考えられます。ここ最近発生している活断層型地震の場合は、被災地域も限定的であり、政府・近隣自治体・企業からの救援・応援活動により比較的スムーズに立て直しを図ることが可能ですが、日本の大部分が同時に被災した場合には、状況が一変します。

日本の経済活動や交通機関は、東京・名古屋・大阪を結ぶラインが大動脈になりますが、同時に（又は短期間で）発生する、東海地震・東南海地震・南海地震は、これらの地域、および四国・中国地方（瀬戸内海）・九州の一部といった広い地域に一斉に被害をもたらします。復旧を行うスタッフや物資の絶対数が大幅に不足し、救援物資の輸送もままならない。被災地および日本全土が立ち直るには、かなり時間がかかることが容易に想定できます。

避難生活者数は約500万人（被災１週間後）にも及ぶと想定されています。通常、各自治体で３日分程度の備蓄は確保されており、それが尽きる頃には、国（自衛隊）や他の自治体・民間企業から救援ルートが確保できるのが理想的な流れですが、今回のケースは、前述と同様の理由から満足な救援物資は期待できません。ライフライン復旧の長期化も視野に入れ、各個人レベルでも、最低２週間～１ヶ月程度の備蓄（水・食料・トイレ等）準備をお薦めします。

東南海地震・南海地震　被害想定（ライフライン・避難生活）

東南海・南海地震の想定震源域

この海域では、１６００年以降、１６０５年の慶長地震（Ｍ７．９）、１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）、１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）、１９４６年の（昭和）南海地震（Ｍ８．０）が発生しており、いずれも東南海地震と同時、または東南海地震の発生後２年以内に南海地震が発生しています。この領域で今後３０年以内に地震が発生する確率は、概ね５０％強程度と考えられています。

　また、次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、過去の事例から、同時又は相互に近接して発生するかのいずれかである可能性が高いと考えられます。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高いと考えられます。 尚、参考までに、前回の昭和東南海地震（1944年）・昭和南海地震（1946年）の震源域もあわせて掲載しておきます。

昭和東南海地震・昭和南海地震の震源地