東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

阪神大震災クラスの大地震で京都市は通行不能

阪神淡路大震災級の地震が京都市を襲うと、市内の約６割の道路が建物倒壊で通行できなくなるという予測を、立命館大文学部の高橋学教授（災害リスクマネジメント）がまとめた。小道が多く残る京都の街並みを考えれば寸断エリアはさらに拡大するとみられ、高橋教授は「交通網のダメージを少なくする対策が被害軽減に欠かせない」と指摘している。 １９９５年の阪神淡路大震災では建物倒壊で幅６メートルの２車線道路がふさがれたり、塀のがれきで生活道路が閉ざされたりし、消火や救命活動の障害となった。２００４年の新潟県中越地震でも橋の多くで道路との段差が生じており、震災時の交通網維持は大きな課題となっている。 高橋教授は耐震性の低い木造住宅倒壊の危険性がある震度６程度の地震を想定、京都市内の道路網への影響を検討した。地理情報システム（ＧＩＳ）で幅６メートル以下の道路と橋を抽出、航空写真で道路沿いに木造家屋があるかどうか確認し、遮断される可能性の高い道路を地図にまとめた。 右京区の新丸太町通周辺や山科区など昭和４０～６０年代に急速に開発された住宅密集地、また鴨川付近の繁華街の大部分で道路が寸断されると...

東海、東南海、南海の３地震連動　死者数は約２万５千人

発生すれば大きな被害が想定されている東海、東南海、南海の３地震。連動して発生した場合、東海３県では最大で死者数が４５００人に上るなど、これまで試算されていた別々での発生より、大きな被害を受けることが中央防災会議の試算でわかった。こうした想定を受け、国は今年の防災の日（９月１日）は、３地震が連動して発生という初めての想定で訓練をする。 　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。 　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。 　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜...

東南海・南海地震の被害想定②　死亡者数

それでは、東南海・南海地震が実際に発生した場合、被害はどの程度になるのでしょうか？過去の地震災害の状況をもとに、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が発表した数値をご紹介します。 （朝５時に発生したと想定した場合） 【死者数】　１２１００～１７８００人 激しい揺れによる建物の倒壊、津波、火災、がけ崩れ等の理由から、死亡者数は約17800人にも及ぶと想定されています。激しい揺れが理由で亡くなる方は、全体の半数～３分の１程度であり、津波による被害が揺れと同数程度にもなると見込まれています。太平洋沿岸の広い地域に津波をもたらす本地震の特徴ともいえますが、沿岸部プレート型地震で類似した東海地震との比較でも、その差異がよくわかります。 建物の耐震補強もさることながら、①防波堤や津波タワーの設置　②（津波を意識した現実的な）避難場所の設置　③地域住民の防災意識の徹底等といった本腰を入れた津波対策が必要不可欠です。沿岸部では、地震発生から津波到来までの１０分～２０分の判断と行動が生死を分けます。悠長に準備する時間も考える時間もありません。また、沿岸部以外でも、津波は河川を...

東南海・南海地震の被害想定①　建物倒壊

それでは、東南海・南海地震が実際に発生した場合、被害はどの程度になるのでしょうか？過去の地震災害の状況をもとに、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が発表した数値をご紹介します。 （朝５時に発生したと想定した場合） 【建物倒壊】　約３５万棟 激しい揺れのほか、液状化現象、津波、火災、がけ崩れ等の理由から建物の全壊は約35万棟にも及ぶと想定されています。揺れ以外の理由が約半数を占めることから、耐震補強のみならず、地盤そのものや津波への事前対策が必要不可欠と考えられます。また、火災についても、被災時の風の強さや火気類の使用状況によっても左右されることから、冬場や食事時等で火を使用する等の条件が重なった場合は被害が拡大します。 ※津波防止のため海岸沿いや河川に水門を設置していすが、地震の揺れで閉鎖できなくなる可能性があります。この場合、津波被害は約４割増加します。 ※震度6強程度揺れる地域を対象としていることから、震度６弱未満の地域も含めると倒壊被害は２割以上増加します。

津波避難タワー建設　東南海・南海地震対策

近い将来の発生が心配されている東南海・南海地震の津波から地域住民を守ろうと、和歌山県印南町が避難タワーの建設計画を進めている。場所は昭和の南海地震（1946年12月）で犠牲者を出した同町印南の浜区で、2010年2月の完成を目指している。町は「高齢者や逃げ遅れた方に利用してもらい、被害を防ぎたい」としている。 町総務課によると、昭和の南海地震の町内の死者は17人で、多くが浜区など印南川沿いの住民だったという。印南町では東南海・南海地震が発生した場合、20分ほどで津波の第1波が到達すると予想されているが、浜区では避難場所としている高台まで遠い住民もいることから、町が印南川の河口に近い場所にタワーを建設することを決めた。 　 タワーは鉄骨で高さ4・85メートル。屋上にあるステージは広さ約35平方メートルで、1平方メートル当たり2人、計約70人が津波発生から数時間避難しておけることを想定している。 　土地は紀州日高漁協の所有だが、浜区が漁協から無償で借り受けている。建設費用は約920万円だが、半分が国の補助。町総務課は「昭和の南海地震で被害を受けた地域なので、住民の...