東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

「連動型巨大地震」を起こす断層を発見 南海トラフ

和歌山・紀伊半島沖の南海トラフ沿いで、「連動型巨大地震」を起こす断層を発見したと、東京大大気海洋研究所の朴進午・准教授（海洋地質学）らの研究チームが発表した。この断層は、東南海地震の震源域で見つかっている断層の西側に延び、総延長は２００キロ以上に及ぶ。チームは東海・東南海・南海の３地震が同時発生したとされる１７０７年の宝永地震（マグニチュード＝Ｍ＝８．６）でこの断層が大きく動き、大津波を引き起こしたと推定している。 　南海トラフでは、古文書に記された被害の状況から連動型巨大地震が起きたと推測されてきたが、連動を裏付ける断層が見つかったのは初めて。 　チームは１９９７～２００５年、紀伊半島沖で探査船から音波を出して海底下の地質構造を調査した。これまでに、潮岬東側で１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）を起こした断層と、断層が押し合って盛り上がった海底隆起を見つけた。集めたデータを再解析した結果、この海底隆起が潮岬西側の南海地震の震源域まで続いていると分かった。 　今後、この断層が大きくずれれば、海底隆起が形成される際に海面が押し上げられ、巨大津波が発生する恐れがある。隆起の...

地震調査委員会 地震の発生確率を更新

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。 東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。 　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」とコメントしている。 　地震調査委員会　　主な地震の発生確率

東海・東南海・南海 ３連動地震への備え　「５分で避難」

東日本大震災を踏まえ、国の中央防災会議の専門調査会が先月、地震・津波対策についてまとめた最終報告書は、大震災を想定できなかった反省から、巨大地震や津波の検討を改めて求め、津波到達時間の短い地域での避難行動について「５分程度」と提示した。東海・東南海・南海の３連動地震も起こりえる西日本の自治体は、地域防災計画の見直しと同様、避難行動や場所の見直し作業にも着手しているところが少なくない。ただし財政的には都道府県、ひいては国の予算措置や補助が必至なため、国レベルの議論が深まることへの期待が高まる。 ◆まずは「逃げ切る」 津波はまず逃げるのが基本東海・東南海・南海の各地震によって、大きな被害が出る可能性のある和歌山県の仁坂吉伸知事は「報告書がまとめられる前に、すでに和歌山県は（避難場所の）再点検を行った。５分で逃げなければ危ない町と、５分で逃げるよりも、３０～４０分かけても、もっと安全なところへ逃げた方がいい町と、いろいろある。そういうことも念頭に置いている」と話した。 　同県は、想定外の巨大津波から「逃げ切る」ことを念頭に置いており、「津波から逃れ、数時間生き残ることができればよい...

1944年 東南海地震の津波断層の証拠を発見

海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東京大学、高知大学は10月3日、南海トラフ地震発生帯掘削計画に従事している地球深部探査船「ちきゅう」が、1944年の東南海地震の津波断層を特定する物的証拠を発見したことを共同で発表した。今回の発見は、日米主導で2003年より行われている多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画」の「第316次航海・南海トラフ地震発生帯掘削計画ステージ1」(画像1)によるもの。4ステージに分けて、紀伊半島沖熊野灘において南海トラフに直交する複数地点を掘削する計画で、ステージ1は2008年に終了した。なお、今回の成果は、米地質学会誌「GEOLOGY」10月号に掲載予定。 過去の巨大地震の海底地震断層とその活動履歴の推定は、古文書や陸上に残された痕跡などから類推するのが一般的だ。しかし、地震対策などを効果的に進めていくためには、海底地震断層を特定し、確度の高い活動履歴に基づいて大作を策定していくことが重要となる。そのためには、過去の巨大地震についての位置と時間を正確に記録している痕跡の確認が課題だが、海底の調査は時間と費用がよりかかるのは説明するまでもない...

東南海地震の観測監視システム本格稼働

数十年以内に発生するとみられる東南海地震をいち早くキャッチできると期待される「地震・津波観測監視システム（DONET）」が本格運用を開始、熊野灘の海底に設置された地震計の観測データが防災科学技術研究所と気象庁へリアルタイムで提供されるようになった。 この監視システムは、三重県尾鷲市の陸上局から、紀伊半島の沖合約125キロ先にかけて総延長約250キロの基幹ケーブルをループ状に敷設し、途中5カ所の分岐装置にそれぞれ4つの観測点を接続している。水深約1900～4300メートルの海底に設置された観測点には地震計のほかに津波を検知するための水圧計が備えられている。水圧計の観測データも、いずれ防災科学技術研究所と気象庁へ提供される。 　システムを運用する海洋研究開発機構によると、もし東南海地震の震源（地震断層が動き始める地点）が熊野灘の潮岬から南東100～200キロ程度離れた海域の場合は、陸上で地震波を観測するより14～16秒程度早く検知でき、大きな揺れや津波の到来をいち早く知ることができる。震源が陸に近づくにつれ、地震発生を早く知る時間は短くなる。 　3月11日に起きた東北地方太平...

東南海地震震源海域の海底観測網が整備完了

マグニチュード（Ｍ）８級が想定される東南海地震の震源海域（三重県・熊野灘）で、海洋研究開発機構（横須賀市）が進めていた海底観測網の整備が今夏に完了し、本格観測がスタートする。津波や揺れを、陸に到達する前に検知できるのが特徴で、警報や避難の呼び掛けなどに活用できる。さらに西側の南海地震を対象とした観測網も構築予定で、東日本大震災と同じＭ９級になると懸念される東海・東南海・南海の「連動地震」の解明も目指す 海洋機構によると、陸上の中継施設から専用ケーブルを延ばし、深さ２千～４３００メートルの海底に、水深１センチの違いでも感知できる高精度の津波計や地震計を組み合わせた装置を20カ所に設置。観測データは今後、気象庁や防災科学技術研究所などにリアルタイムで提供する。 　震源海域に観測網が整うことで、東南海地震が発生した場合はいち早く津波や揺れをキャッチできるようになり、沿岸住民に対する高台への避難の呼び掛けや気象庁が発表する緊急地震速報の迅速化などに生かすことが可能となる。 　整備事業は２００６年度に始まり、設置された装置から順に観測も開始。東日本大震災の津波も捉え、紀伊半...

東南海地震予測へ　深海に観測網

東海地震と連動する可能性が高いとされる東南海地震の震源海域（三重県・熊野灘）で、独立行政法人海洋研究開発機構（横須賀市）が２０１０年度末から、地震の発生予測や発生時の被害軽減に向けた観測に乗り出す。沖合で起きる東南海地震は震源付近に観測網がなかったが、深海で揺れや津波を検知できる最先端の装置を開発し、震源となるプレート（岩板）境界を含む深さ１９００～４３００メートルの海底に観測網を構築。異変の把握を目指すとともに、発生をいち早くとらえ、津波からの避難などに役立てる。 　陸のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいる静岡県の駿河湾から四国沖にかけての一帯は、東から順にいずれもマグニチュード（Ｍ）８級の東海、東南海、南海の各巨大地震がそれぞれほぼ一定の周期で起きる。三つの地震の中で切迫度が最も高いとされる上、震源が陸に近いため観測装置が設けやすい東海地震と比べ、より沖合で起きる東南海と南海地震は観測態勢の整備が遅れていた。 　その改善に向け、海洋機構は文部科学省の委託で約60億円をかけて、東南海地震の観測網整備に06年度から着手。海底地震計や津波センサーなどを組...

東南海地震 震源断層の掘削開始

３０年以内の発生確率が６０～７０％程度とされるマグニチュード（Ｍ）８・１前後の東南海地震。震源域の紀伊半島沖で今月、地球深部探査船「ちきゅう」によるプレート（岩板）境界に向けた掘削作業が始まった。日米主導で海底下の巨大地震断層の岩石試料を直接採取し、坑内に観測装置を設置する世界初の試み。深海底に張り巡らせた地震・津波観測監視システム「ＤＯＮＥＴ」も並行して稼働を始めた。発生予測の高精度化や被害軽減などを目指し、強力な布陣で巨大地震のメカニズムに迫ろうとしている。 ■標的は東南海地震 　フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む太平洋岸には東海、東南海、南海地震の震源域が連なり、Ｍ８クラスの海溝型巨大地震が過去に何度も日本列島を襲ってきた。 　３つの地震は相互に関連しており、過去数百年の事例などから最初に東南海地震が発生し、南海、東海地震へと連動していくと考えられている。 　そこで東南海地震に的を絞り、震源域の紀伊半島沖熊野灘の地下を詳細に調査するため２００７（平成１９）年に始まったのが、日米主導による統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の「南海トラフ地震発生...

「東海」「東南海」「南海」地震の同時発生　27府県に被害

政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を４月に公表した。９月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。３地震が同時発生すると、関東以西の２７都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。 東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。 　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。 　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...

「東南海地震（1944）」「三河地震（1945）」の被災記録が本に

太平洋戦争末期、軍需工場の被災が露見するのを恐れた軍部の圧力でほとんど報じられなかった「東南海地震」と「三河地震」の被害実態を発掘した「太平洋戦争史秘録　隠された大震災」を、岩手県大船渡市の地震津波史研究家、山下文男さん（８６）が出版した。東海地方を襲った大地震により、勤労動員の学徒らが犠牲になったほか、隠ぺいで救援が遅れ、被害を拡大させていた実態を記した。 　 前回の東南海地震は４４年１２月７日、紀伊半島沖で発生。規模を表すマグニチュード（Ｍ）は７・９で、犠牲者は１２００人以上。翌月の４５年１月１３日には三河湾が震源の三河地震（Ｍ６・８）が起き、約２３００人が死亡した。 　山下さんは、明治三陸大津波（１８９６年）で祖母やおばを失い、自らも１９３３年の三陸沖地震に伴う津波を経験。４０歳代のころから津波や地震の災害史を独自に調べ、その中で大戦中の両地震が当時、ほとんど報道されていないことに気付いた。東海地方は航空機工場など軍事施設が多く、軍部が報道管制を敷いたためと分かり、現地に１０回以上通い、資料を調べたり、体験者の話を聞いた。 　当時、軍部の情報管理は徹底し、新聞...