東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

地震調査委員会 地震の発生確率を更新

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。 東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。 　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」とコメントしている。 　地震調査委員会　　主な地震の発生確率

東海・東南海・南海 ３連動地震への備え　「５分で避難」

東日本大震災を踏まえ、国の中央防災会議の専門調査会が先月、地震・津波対策についてまとめた最終報告書は、大震災を想定できなかった反省から、巨大地震や津波の検討を改めて求め、津波到達時間の短い地域での避難行動について「５分程度」と提示した。東海・東南海・南海の３連動地震も起こりえる西日本の自治体は、地域防災計画の見直しと同様、避難行動や場所の見直し作業にも着手しているところが少なくない。ただし財政的には都道府県、ひいては国の予算措置や補助が必至なため、国レベルの議論が深まることへの期待が高まる。 ◆まずは「逃げ切る」 津波はまず逃げるのが基本東海・東南海・南海の各地震によって、大きな被害が出る可能性のある和歌山県の仁坂吉伸知事は「報告書がまとめられる前に、すでに和歌山県は（避難場所の）再点検を行った。５分で逃げなければ危ない町と、５分で逃げるよりも、３０～４０分かけても、もっと安全なところへ逃げた方がいい町と、いろいろある。そういうことも念頭に置いている」と話した。 　同県は、想定外の巨大津波から「逃げ切る」ことを念頭に置いており、「津波から逃れ、数時間生き残ることができればよい...

「富士川河口断層帯」地震規模はＭ８・０クラス　東海地震との連動も

東海地震の想定震源域の東隣に位置する「富士川河口断層帯」について、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は昨秋、東海地震と同時に活動する可能性が高いと発表しました。従来の長期評価を見直したもので、東海地震と連動する可能性を明らかにしたのはこれが初めて。活動すると地表には最大１０メートル程度の段差が生じると想定されています。 ■富士川河口断層帯とは？　活発な活断層　想定ずれ幅は国内最大規模 　東海地震は、フィリピン海プレート（岩板）と陸側のユーラシアプレートの境界で発生するマグニチュード（Ｍ）８クラスの海溝型地震。富士川河口断層帯は、駿河湾のプレート境界にできた浅い海溝（駿河トラフ）の北側延長線上にあり、これまでも東海地震との関連が論議されていた。 　地震本部は平成１０年に長期評価を公表していたが、調査資料が質・量ともに十分でないとして見直し作業を進めていた。長期評価部会のメンバーとして見直し作業に携わった産業技術総合研究所の吉岡敏和・活断層評価研究チーム長は「非常に特殊で活発な断層帯であることが改めて分かった」と話す。 　吉岡さんによると、富士川河口断層帯の周辺...

「東海」「東南海」「南海」地震の同時発生　27府県に被害

政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を４月に公表した。９月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。３地震が同時発生すると、関東以西の２７都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。 東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。 　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。 　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...

東海、東南海、南海の３地震連動　死者数は約２万５千人

発生すれば大きな被害が想定されている東海、東南海、南海の３地震。連動して発生した場合、東海３県では最大で死者数が４５００人に上るなど、これまで試算されていた別々での発生より、大きな被害を受けることが中央防災会議の試算でわかった。こうした想定を受け、国は今年の防災の日（９月１日）は、３地震が連動して発生という初めての想定で訓練をする。 　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。 　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。 　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜...

東南海・南海地震　東海地震が引き金で連動

３つの巨大地震「東海地震」「東南海地震」「南海地震」は、単独ではなく、それぞれが連鎖して発生する可能性が高いと考えられています。それには、同時発生により大規模な地震になる場合と、数年の時間差で発生する場合があります。 駿河湾から四国沖に延びる「駿河湾トラフ」と「南海トラフ」は、太平洋側のフィリピン海プレートと西日本のユーラシアプレートの境界にあたります。このうちフィリピン海プレートは、１年に約４センチ程度の速度で北に向かって進んでいますが、２つのプレートの境界面は引っかかりが多く、スムーズに動けないという状況が常に生じています。やがて、この引っかかり部分が一気にずれ大きな地震が引き起こされることとなります。これが、「東海地震」「東南海地震」および「南海地震」が起こる大凡の仕組みです。 また、これらの地震は、過去からともに連鎖する傾向があります。1707年の宝永地震では東海沖から四国沖のプレート境界がいっせいにずれ、室戸岬が２ｍ近く隆起した一方、高知市が２ｍ沈降するという非常に強い力が働きました。その後の1854年 安政東海地震においても東海地震の32時間後に南海地震が発生、...

「2009年静岡地震」は東海地震と関係なし？

2009年8月の早朝に起こった静岡地震。台風の上陸で身構えていた私達に、東海地震か？と大きな恐怖をもたらしました。果たして「東海地震」の前兆なのでしょうか？その後の検証結果をまとめてみました。 【結論】 気象庁の発表によると、今回の地震の規模（マグニチュード）は６．５で、断層が押し合って水平方向にずれる「横ずれ断層型」。一方、想定される東海地震はマグニチュード８前後と規模がより大きく、断層が押し合って上下にずれる「逆断層型」と推測され大きく性質が異なっています。また、東海地震の震源域で地殻岩盤の歪みを計測し、東海地震の前兆を捉える「歪計」にも特段の変化はありませんでした。こうした状況から、同庁では想定される東海地震ではないと判断がなされています。 【プレートの動きの違い】 まず、地球の表面は、プレート（岩板）と呼ばれる厚さ数十キロの板状の岩盤で覆われており、日本列島付近は、移動する複数のプレートがぶつかり合う場所です。東海地方では北西へ移動するフィリピン海プレートが、日本列島を乗せた陸側プレートの下に沈み込んでおり、この２つのプレートの境界に蓄積された地盤のひずみが限界に達する...