東南海地震・南海地震　大地震発生の可能性は？

活断層の評価方法・発生危険度の見直しへ

政府の地震調査研究推進本部はこの２５日、巨大な内陸地震が起こる可能性がある活断層の長期評価対象を大幅に見直すと発表した。 　これまでは地表の活断層のずれの長さだけで対象地域を選定・評価してきたが、地表のずれが短い活断層でも被害の大きい内陸地震が頻発しているためだ。今後、地下部分も評価に加えることで、評価対象となる活断層は２～３倍に増える見通しで、全国の自治体は地域防災計画の見直しも迫られそうだ。  同本部はこれまで、活断層の地表でのずれの長さを地震発生源である地下深部でのずれの長さとみなし、「地表でのずれの長さが２０キロ・メートル＝マグニチュード（Ｍ）７相当」以上の地域を「主要活断層帯」に認定。選定した全国１１０か所について、地震規模や３０～１００年以内の発生確率を評価してきた。 　しかし、実際には地表のずれが短い活断層でも、被害が甚大な内陸地震が発生している。たとえば岩手・宮城内陸地震（２００８年）が起きた地域では、地上のずれは４キロ・メートルだったが、Ｍ７・２を記録した。同本部はこのため、地表のずれが短くても、「地下深部のずれが１５～１８キロ・メートル程度＝Ｍ６・...

大阪が危ない！上町断層地震や南海地震に注意

上町断層地震や東南海・南海地震への備えを考えるセミナー「２１世紀前半の大阪を襲う地震被害」（日本建築学会、同近畿支部主催）が、大阪市北区の毎日インテシオで開かれた。約１８０人の聴衆を前に専門家らは、増加傾向にある超高層ビルで起きる被害や、木造密集市街地での火災の延焼などに警鐘を鳴らした。 　建築構造に詳しい林康裕・京都大教授は、上町断層地震による揺れの影響を受けやすい建物は、２０～３０階建ての中高層だと分かってきたと最近の研究成果を紹介。「上町断層地震は、阪神大震災を上回る被害を前提とすべきだ」と訴えた。 　また大阪を南北に横切る上町断層地震では、断層に直角の東西方向の揺れが強いと指摘。こうした東西方向の揺れに強い建物は、揺れに平行な東西に沿った壁の多い構造だと推奨した。 　室崎益輝・関西学院大教授（都市防災）は地震火災に強い街づくりに触れ、「せせらぎなどの水路や緑地を増やしたり、建物自体を燃えにくくして、街の不燃化を長期的な視点で進めるべきだ。火災が一度燃え広がると、大阪の消防が優秀と言っても消すことはできなくなる」と述べた。 　討論に参加した大阪市危機管理室の打...