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東日本大震災 全体の92%が水死

東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県で、震災から1か月間に検視などが行われた死者1万3135人のうち、水死が92・5%に上ったことが警察庁が今月19日発表したまとめでわかった。 約8割が住宅倒壊などによる窒息死・圧死だった阪神大震災と異なり、ほとんどの犠牲者が津波で命を落とした状況が明白になった。検視が行われ、身元が判明した犠牲者の65%は60歳以上が占め、多くの高齢者が逃げ遅れたことも改めて浮かんだ。  同庁によると、今月11日までに検視を終えたのは女性7036体、男性5971体で、損傷などで性別がわからない遺体も128体あった。9割超の1万2143人が水死で、8068体が確認された宮城県の水死割合が95・7%と、岩手県(87・3%)、福島県(87・0%)を上回った。圧死や全身骨折を含む損傷死など(計578人)の多くも、津波で倒壊した家屋の下敷きになったり、流される間にがれきに衝突したとみられ、水から顔を出し助けを待つうちに凍死した人もいた。焼死は148人で、宮城県気仙沼市など激しい火災が起きた地域で多かった。  年齢別では60歳以上が7241人で...

地震災害時のトイレ対策は切実 (阪神大震災より)

被災当時、1つの避難所には1500~2000人の人たちが避難しており、立錐(りっすい)の余地もないくらいでした。ここで意外な問題だったのが、トイレの問題だったのです。地震で断水しているため、水洗トイレはものすごい状況でした。そこで、全国から仮設トイレを持ってきてもらうことにし、バキュームカーをフェリーで全国から運んでもらうことにしました。ちなみに、震災後に被災者に実施したアンケートによれば、一番困ったことの1位はトイレ用水でした。第2位が水と食料、第3位は電話の不通。水と食料よりも、トイレの問題は深刻だったのです。 神戸市を中心とする被災地は、一部を除いてほぼ全域で断水し、復旧するまで早い地域でも1週間、遅いところは1カ月以上かかった。人が最低限生きるために水と食料は無くてはならないものだ。だから全国から応援に来た自治体職員や自衛隊は人命救助や負傷者の救護と並行して、給水と食料の配給に全力を注いだ。大阪など周辺都市のコンビニから一時、ペットボトル飲料水が消えるほど、ボランティアや被災者の知り合い、親せきらも飲料水を次々と運びこみ、飲料水と食料はまず配給されていた。ところが、ト...