政府の中央防災会議は、駿河湾から四国沖に震源域がつらなる「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時発生した場合の都府県別被害想定を４月に公表した。９月には、この想定に基づき広域の総合防災訓練を実施する。３地震が同時発生すると、関東以西の２７都府県に被害が及ぶ。新たな広域型の防災計画策定が急務だ。
東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。
中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。
改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、よ...