なんとなく避難場所が書いてあるのかなぁという程度の知識しかない方が多数だと思いますが、実は各自治体では、住民にとって有意義な情報を公開しているところが多々あります。いざ大災害が発生した時にその地域にどんなリスクが存在し、どこの場所がより危険なのかを示すものです。また、場所によっては地震災害だけでなく火災発生時や洪水発生時の危険の度合いが示されていて、いざという時により効率的な避難活動を可能にします。

ここ最近、住民による自主防災マップの作成が各地で行われるようになりました。これは家族で行えば被災時の行動確認をより確実に把握できる他、地域住民で行えば子供や高齢者などの災害弱者の被災リスクを減らすことが出来ます　

≪防災マップの作り方≫

ここでは、て自宅地域の防災マップを集団で作り、自分たちの避難経路や帰宅コースなどを書き入れることによって被災時のシミュレーションをしてみることを考えてみましょう。　

1．基本地図を作る（地域の地図をもとに半畳くらいのものを用意）自然条件」の確認 　

まず、参加者と一緒に現在の自然条件を確認する
・現在の市街地の位置
・山と平地の境界線
・現在の河川・池沼・水路の位置

2．「まちの構造」の確認災害救援にかかわる機関・施設を表示する

3.官公署・医療機関等、災害救援にかかわる機関・施設を表示する

4.避難所や防災倉庫など地域防災において役に立つ施設などを表示する

5.地域防災に役立つ人材を表示する

6.災害時要援護者のいる世帯の場所を表示する

 地震直後のパニック状態では、冷静沈着な判断ができなくなり、自分の身を守ることばかりで地域防災が後回しなりがちです。町内の犠牲者を最小限にするためにも、日頃から共通の意識をもって準備されることをおすすめします。

自分で作るのは大変！という方は、各市区役所や役場の防災担当に問い合わせてみてください。

多くの自治体で、紙ベース（冊子）やＰＤＦ形式のものを公開しています。

　これらを全てクリアされている方は、かなり防災意識の高い方です。　あとは・・・・

　事前に、大きな地震の揺れを一度体験をされることをお薦めします。

　大地震が発生した瞬間は何が起こったのか、まず理解できません。
　ガス爆発か？　車が突っ込んできたか？　はたまた飛行機か隕石でも落ちてきたのか？
　継続的な揺れや周辺の物がバタバタ落ちてきて、地震だ！と気がつきます。

　揺れが一旦おさまっても、
　明かりがつかず真っ暗であったり、怪我をしたり、見慣れた景色が様変わりすることで
　冷静に行動することはできないものです。

　もし、今この瞬間に地震が起こったら・・・・？？？
　自宅や通勤途中等、頭の中で一度シュミレーションしてみたり、家族内での約束事を
　決めておくことをお薦めします。（集合場所・連絡方法・被災後の役割分担等）

　夏休み期間中は、各防災センターの多くで地震体験や防災教育を実施しています。
　お子様の自由研究や家族で防災について考えるいいきっかけ作りになります。

　（防災センターの一例　リンクします）　各自治体で最寄りの施設をお訊ね下さい。

地震体験は役立ちます

■標的は東南海地震

　フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む太平洋岸には東海、東南海、南海地震の震源域が連なり、Ｍ８クラスの海溝型巨大地震が過去に何度も日本列島を襲ってきた。

　３つの地震は相互に関連しており、過去数百年の事例などから最初に東南海地震が発生し、南海、東海地震へと連動していくと考えられている。

　そこで東南海地震に的を絞り、震源域の紀伊半島沖熊野灘の地下を詳細に調査するため２００７（平成１９）年に始まったのが、日米主導による統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の「南海トラフ地震発生帯掘削計画（南海掘削）」だ。

　■巨大地震を再現

　南海掘削は４つのステージに分けられ、日本は、科学船として世界最高の掘削能力を持つちきゅうを投入。今月１５日から始まったステージ３でプレートの境界にあたる巨大地震断層への掘削作業を始めた。８月までの航海では、水深約２キロの海底にガスなどの噴出防止装置を設置。船底から降ろしたパイプと接続し、海底下約８００メートルまで掘り抜く予定だ。

　掘削開始地点はプレートの沈み込みによるひずみが蓄積しやすく、地震発生の引き金と目される固着部分（アスペリティー）の真上。海底下約６～７キロ付近のプレート境界面には１３～１４年ごろに到達するという。震源断層の部分を含むように、直径約７センチ、高さ１００～２００メートルの円柱状の岩石試料を採取する。

　岩石試料は組成などを分析するだけでなく、地震発生の再現実験に使用。１千気圧以上の地下の圧力環境を模した大水槽に試料を入れ、地殻のひずみに相当する圧力を上下から加える。圧力を徐々に強めていき、試料が真っ二つに割れる“地震発生の瞬間”を見届ける計画だ。

　ちきゅうが掘削する穴は１つだけ。「貴重なサンプルを壊すことになるが、生きた断層を知るには断層自体の破壊強度などを調べることが最も大事」と海洋研究開発機構・地球内部ダイナミクス領域の木下正高・技術研究主幹は力を込める。

　■監視網も稼働

　一方、ＤＯＮＥＴは計２０カ所の観測拠点で構成。震源域の深さ約２～４キロの海底に高精度の地震計や津波を探知する水圧計などを分散配置し、総延長約４５０キロの光ケーブルでつないでリアルタイムのデータ取得を行う。

　既に基幹ケーブルは設置済みで、今年３月に最初の１カ所が稼働。今年度中に２０カ所すべてを稼働させる予定で地殻活動の詳細解析を行い、緊急地震速報の高度化にもつなげる。

　東南海地震に対するアプローチは、ちきゅうによる掘削が“外科療法”で、ＤＯＮＥＴは海底から地下を診断する“内科療法”に相当する。南海掘削の最終ステージでは、試料採取後の坑内に観測装置を設置する予定。断層に関するデータは質量共に充実する。

　海洋機構地震津波・防災研究プロジェクトの高橋成実サブリーダーは「地震研究は新たなステージに入った。今後は南海地震の震源域にもＤＯＮＥＴを広げ、東南海地震との連動性評価のレベル向上につなげたい」と意欲を燃やす。

震源断層の岩石採取　「ちきゅう」が掘削開始

東海、東南海、南海地震は、駿河湾から四国沖にかけての海底に延びる南海トラフ（浅い海溝）を震源とするマグニチュード（Ｍ）８前後の海溝型巨大地震だ。フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込み、プレート境界に歪（ひず）みが蓄積され、１００～１５０年周期で陸側プレートが急激に跳ね上がることで発生する。

　中央防災会議は２００３年、東海地震と東南海・南海地震については都府県別内訳を含めた被害想定を公表した。３地震同時発生のケースは全国の被害総数の公表にとどめ、都府県別の被害は未公表だった。

　改めて都府県別の被害想定が公表されたことについて、東海地震の判定会（地震防災対策強化地域判定会）委員を務める東大地震研究所の平田直所長は「３地震同時発生の切迫性が高まり、各自治体に、より具体的な防災計画策定を促すことが背景にある」と解説する。

　想定は、風速１５メートルで午前５時に３地震が同時発生した場合の建物倒壊や火災、津波などによる死者数と全壊建物数を試算した。

　最も被害が大きい静岡県は死者８１００人、建物全壊２３万棟で、高知、和歌山、愛知、三重、徳島の各県も死者数は千人を超える。

　都府県ごとの被害は、東海地震と東南海・南海地震による被害の大きい方と同規模か、それをやや上回る程度だが、３地震が同時発生すると東京、大阪、名古屋を含む関東以西の大都市圏が一斉に被災する。超広域災害となるため、近接自治体からの救援も期待できない。

　政治、経済の中枢と日本の大動脈が受ける被害は、１９９５（平成７）年の阪神大震災よりも、はるかに大きい。にもかかわらず、国の地震対策大綱や地震防災戦略はこれまで、３地震の同時発生を前提としていなかった。

　南海トラフの前回の活動は終戦をはさんだ１９４４（昭和１９）年の東南海地震と２年後の南海地震。このとき、東海地震の震源域が割れ残ったため、「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震を中心に日本の地震防災態勢が構築された経緯がある。

　しかし、過去に東海地震が単独で起きた記録はない。昭和の活動の前は、１８５４（安政元）年に東海・東南海地震の３２時間後に南海地震が発生。その前の宝永地震（１７０７年）は東海、東南海、南海の震源域が同時に動いたと考えられている。

　地震調査研究推進本部の長期評価では、今後３０年以内の発生確率は、東南海地震が６０～７０％、南海地震は６０％程度としている。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震は、参考値として８７％の発生確率が公表されている。昭和の活動から約６５年が経過し、東南海、南海の切迫度が東海地震に近づいた。多くの研究者が次の活動では同時発生を想定すべきだと指摘する。

　平田所長は「被害が超広域に及ぶことを前提に、新たな防災計画を国や自治体が連携して立てることが急務だ」とコメントを残している。

3地震同時発生の被害予測

災害時のトイレ問題は切実

神戸市を中心とする被災地は、一部を除いてほぼ全域で断水し、復旧するまで早い地域でも1週間、遅いところは１カ月以上かかった。人が最低限生きるために水と食料は無くてはならないものだ。だから全国から応援に来た自治体職員や自衛隊は人命救助や負傷者の救護と並行して、給水と食料の配給に全力を注いだ。大阪など周辺都市のコンビニから一時、ペットボトル飲料水が消えるほど、ボランティアや被災者の知り合い、親せきらも飲料水を次々と運びこみ、飲料水と食料はまず配給されていた。ところが、トイレの排せつ物を流す水までは、とても余裕はなかったのである。
　
　多い時で1200人以上が避難した神戸市東灘区のある小学校。幸運なことにそこには、プールに水があり、ボランティアや元気な男性らが毎日バケツリレーで水をトイレまで運び、便を流す時だけ使った。排水溝がつまるため、紙は便器のそばのごみ袋に入れ、いつの間にか、それがグラウンドの隅に山のようになっていった。やがて仮設トイレが少しずつ運ばれたが、回収するバキューム車は来ない。「使用不能」の張り紙だけが増えていったという。阪神大震災の場合、周辺都市も水洗化が進んでいるため、全国からバキューム車を手配しなければならず、3月になっても20台程度が精いっぱいだったのである。

約800人が避難した別の小学校では、校庭に穴を掘って板を渡し、シートなどで囲って応急トイレも作った。掘っては埋める繰り返しだが、とても間に合わなかったという。仮設トイレは、それなりに機能はしたが、構造上地面から段差がかなりあり、しかも和式なので足腰の弱った高齢者や障害者にはつらかった。真冬で避難所の体育館などは寒く、それでなくても高齢者はトイレが近い。中には「誰かに手伝ってもらわなトイレに行けへんから、水も食べ物もいらん」と言い、体が衰えてインフルエンザにかかるお年寄りも見られた。
　
私たちは断水によって「出て当たり前」だった水を失っても、「出て当たり前」の排せつ物を止めることはできない。それが、人間が生き物であるという証拠だ。都市の災害を考えるとき、ライフラインにトイレを加える必要もあると感じたのも阪神大震災だった。

（参考商品）　種類も豊富になった「簡易トイレ・緊急トイレ一覧」　（地震防災ネット）

津波の力は強い　ひざの高さでも大人が流される

高知県に津波の第１波が到達した直後の２月２８日午後３時半ごろ、岡村真・高知大教授（地震地質学）は土佐市の海岸を高台から見て驚いた。サーフィンや犬の散歩をする人がいて、近くの学校ではサッカーの練習が続いていた。次第に海面が盛り上がり、隣の高知市では高さ３０センチを観測。「岸壁を越えれば人や車が流されたかもしれない。実は危険な状況だった」

　同じような光景はあちこちで見られた。海上保安庁が確認しただけでも、津波警報発令中に全国各地で計約１１００人のサーファーらが海に出ていたという。

　高知県の一部では全国で最も高い１．２メートルの津波が観測された。沿岸の１３市町村は被害の恐れのある地域の４万１５７６世帯、９万１６３９人に避難勧告を出したが、避難所を訪れたのは約２％の１６３８人にとどまった。今回は地震発生から津波到達までほぼ１日かかっており、岡村教授は「事前のメディア情報で、『さほど大きな津波ではない』と思った人が多かったのではないか」とみる。

　災害対策基本法によると、市町村長は住民に危険があると判断した場合、避難を勧める「避難勧告」、より緊急度が高ければ「避難指示」を出すことができる。ただ、いずれも強制力はなく、従わなくても住民への罰則はない。

　和歌山県では和歌山市、那智勝浦町、串本町が避難指示を出したが、やはり反応は鈍かった。７７５３世帯、１万５千人に指示した那智勝浦町での避難者は９０人だった。

　こうした状況に、「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭（よしあき）センター長は「命にかかわること。津波の怖さを認識してほしい」と話す。

　津波は通常の波とはまったく違う。海面全体が盛り上がり、巨大な水のかたまりが押し寄せてくる。そのため「条件によっては、高さ２０センチ程度でも人が押し流される」（気象庁）という。破壊された家屋や木などが一緒に流れてくる恐れもある。

　政府の中央防災会議のまとめでは、四国沖などを震源とする東南海・南海地震が起きれば、２０分ほどで高知県や和歌山県に津波が押し寄せ、最高で１２メートルにもなる。各地の津波による死者は計約８６００人と想定される。

　東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０～７０％程度。河田センター長は「今回の経験から『避難しなくても大丈夫』という意識が広まると怖い。自治体は『東南海・南海地震ではこうはいかない』と住民へ伝えることが重要だ」と話す。

　都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、３０年以内で震度６弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の８９．８％（前年比０．３ポイント増）で、津市の８５．９％（０．７ポイント増）、奈良市の６７．７％（０．５ポイント増）が続いた。

　このほか、東京（都庁付近）は１９．６％（０．１ポイント増）、横浜市は６６．９％（０．２ポイント増）、名古屋市は４５．３％（０．６ポイント増）、岐阜市は１７．２％（０．２ポイント増）、和歌山市は４８．２％（０．９ポイント増）、大阪市は６０．３％（０．６ポイント増）、徳島市は６１．２％（１．５ポイント増）、高知市は６３．９％（１．６ポイント増）だった。

　関東から四国地方にかけて確率が上昇したのは、百数十年周期で起こる東南海、南海地震が起きる確率が時間の経過により、それぞれ約２ポイント高まったことなどによる。

　詳細は「地震ハザードステーション　Ｊ―ＳＨＩＳ」のホームページ（http://www.j-shis.bosai.go.jp）で閲覧できる。

30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率

　中央防災会議の試算は、３地震の発生は、午前５時で、風速１５メートルという想定。日本列島を１キロ四方で区切り、それぞれの震度や地盤の状態、建物の構造や密集度などをもとに、専門家がはじき出した。

　それによると、全国の死者数は約２万５千人。全壊する建物は約５５万棟。最も死者数が多いのは、静岡県（約８１００人）。高知県（約４９００人）、和歌山県（約４６００人）と続く。

　東海３県では、愛知県の死者数が約１９００人で、東海地震だけが発生した場合（約５００人）の約４倍。東南海地震と南海地震が同時に発生する場合（約１８００人）と比べても多い。死亡原因の内訳は、老朽化した建物などの倒壊で約１５００人、木造家屋などの火災で約１００人、がけ崩れなどの斜面災害で約２００人となっている。

　津波による被害を大きく受ける三重県の死者数は約２６００人。東海地震のみ（約５００人）の約５倍に及ぶ。津波による死者は１千人、建物の倒壊では約１３００人、火災で約１００人、斜面災害で約３００人と想定する。

　震源から離れ、津波の影響も受けない岐阜県は約３０人。だが東海地震のみ（０人）、東南海・南海地震（約２０人）よりも多くなると想定されている。

　試算の元になった地震の想定は、２００３年９月に開かれた中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で公表された。だが、都道府県別の数は算出されていたものの公表されていなかった。先月２１日の中央防災会議で初めて明らかにされた。

国は東海地震や東南海・南海地震による被害を最低限に抑えるため、予防から復興・復旧を含めた対策として０３年にそれぞれの「地震対策大綱」を策定。０５年に、想定した被害を１４年までの１０年間で半減させることを目標にした「地震防災戦略」をまとめた。建物の耐震化や密集市街地の整備などを進めている。ただ３地震が連動した場合については大綱や戦略はなく、検討している段階だ。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大教授は「３地震が同時発生した場合、単独の地震に比べて被災地域が広く、救援活動が集中できなくなることが課題になる。単独地震を想定したこれまでの筋書きでは対応できず、対応策を見直す必要がある」と指摘している。

外部リンク：中央防災会議資料ページ（平成22年4月21日会議資料）

【マグニチュード8クラス　死者2万8千人】

東海、東南海、南海地震は、日本列島が乗る陸のプレート（岩板）とフィリピン海プレートの境界で起こる海溝型地震で、単独でもマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震となる。政府の地震調査研究推進本部によると、今後３０年以内の発生確率は東海地震（Ｍ８程度）が８７％、東南海地震（Ｍ８・４前後）が６０～７０％、南海地震（Ｍ８・４前後）が５０％と見積もられ、今世紀前半のうちに発生する可能性が高い。

　過去の発生パターンから、１００～１５０年間隔で発生する「周期性」と３地震が歩調を合わせて活動する「連動性」が知られ、宝永地震（１７０７年、Ｍ８・６）のように３つの震源域が同時に動いた場合には、最悪で死者２万８０００人、経済的損失は８１兆円という膨大な被害が想定される。

東海・東南海・南海地震の連動が懸念される

一方、過去の津波の履歴やコンピューターシミュレーションなどの最新の研究成果から、多くの地震研究者は「次の活動が、連動型の超巨大地震になる可能性が高い」と指摘する。だが、海底震源域の詳細な観測や構造探査はほとんど手つかずで、直接的に連動の可能性を探る研究はこれまで実施されなかった。

【海底探査による中期予測（10年確率）を目指す】

計画では、観測網が手薄な太平洋沖を中心に４００台の海底地震計を新たに設置し、震源域の構造や地殻変動の様子を詳細に探る。また、海底音波探査による深部構造の調査や海域での津波観測も充実させる。これらの実測データに基づいて、地震予測のための物理モデルを構築し、スーパーコンピューターによる高度なシミュレーションに結びつける方針だ。

　東海、東南海、南海地震のシミュレーションはこれまでにも、海洋研究開発機構などが地球シミュレータで実施しているが、連動パターンがどんな要因（パラメーター）で決まるのかといったメカニズムの解明までには至っていない。連動のメカニズムを突き止め、経験則に基づく現行の長期予測（３０年確率）から一歩進んで、物理モデルに基づいた中期予測（１０年確率）の実現を目指す。平成２０年度予算案に１２億円を計上、５年間で６０億円規模のプロジェクトとなる。新たに投入される海底地震計などで、震源域の構造をどこまで詳細に解明できるかが、計画全体の最大のポイントになりそうだ。

【連動型の超巨大地震を前提に】

連動型の超巨大地震が発生すると、日本の存続を揺るがしかねない被害が予測されるが、現在の日本の地震防災対策は３地震が同時発生するケースを想定していない。

　東海地震と東南海・南海地震は切り離されているからだ。たとえば、東海地震の警戒宣言が発令され、東南海・南海地震の連動も懸念される場合でも、連動を想定した具体的な事前の対策は策定されていない。文科省は連動性評価に基づいて被害予測や復旧・復興に関する政策研究も進めるとしているが、国の地震対策が今のままでは成果を十分に生かしきれない可能性がある。

　最も重要なのは被害の軽減に直結する地震対策を、一日も早く「連動型」に転換することだ。

東南海・南海地震の予測は可能か？

【危険な思い込み】

東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から１週間後の今月６、７日、２０６０人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

　津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」（８１・５％）、津波は第１波だけでなく第２、３波が来ることが「ある」（９４・８％）など、高い正答率を示した。沿岸での波の高さについては１３・３％、第２、３波の襲来は３６・３％の人が「今回の報道によって知った」と回答している。同推進室の大木聖子助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

　一方、太平洋を渡る津波の伝播（でんぱ）速度を問う設問では、「自転車くらい」（３・８％）、「自動車くらい」（２１・５％）、「新幹線くらい」（２７・１％）、「ジェット機くらい＝正答」（２２・８％）、「ジェット機より速い」（６・７％）と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」（６２・２％）「変わらない」（１０・１％）と誤解している人が７割を超えていた。

　心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。どのくらいの高さの津波は危険だと思うか？という設問に対しては、「１０センチ以上」（６・５％）、「５０センチ以上」（２９・８％）、「１メートル以上」（３５・９％）、「３メートル以上」（１９・０％）、「５メートル以上」（２・３％）と回答に幅があり、３人に２人は１メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

　内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも３・８％にとどまった。５０センチ～１メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 【50ｃｍの津波でも危険！】

実際には、５０センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で１・２メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏（いかだ）に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

　津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

　避難率は低かったとはいえ、約１７０万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

　次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。